平成２２年 １０月定例会（第３回） 平成22年第３回
根室市議会定例会会議録 第 ２ 号 平成22年10月26日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程第１ 代表質問〇出席議員（１９名） ７番 議 長 波 多 雄 志 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ４番 〃 小 沼 ゆ み 君 ５番 〃 千 葉 智 人 君 ６番 〃 熊 谷 雅 史 君 ８番 〃 田 塚 不二男 君 10番 〃 永 洞 均 君 11番 〃 遠 藤 輝 宣 君 12番 〃 滑 川 義 幸 君 13番 〃 久保田 陽 君 14番 〃 五十嵐 寛 君 15番 〃 佐 藤 敏 三 君 16番 〃 澤 崎 文 剛 君 17番 〃 壷 田 重 夫 君 18番 〃 瀬 谷 周 平 君 19番 〃 本 田 俊 治 君 20番 〃 北 川 實 君〇欠席議員（１名） ９番 副 議 長 竹 内 正 利 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 松 下 洋一郎 君 代 表 監 査 委 員 宮 野 洋 志 君 農 業 委 員 会 会 長 中 川 勉 君
選挙管理委員会委員長 高 村 靖 徳 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 総 合 政 策 部 長 小田嶋 英 男 君 総 務 部 長 高 島 成 司 君 市 民 福 祉 部 長 奥 田 誠 二 君 水 産 経 済 部 長 島 野 治 人 君 建 設 水 道 部 長 鎌 重 清 二 君 会 計 管 理 者 長谷川 時 寛 君 病 院 事 務 長 佐々木 利 行 君 消 防 長 加 藤 義 則 君 総 合 政 策 室 長 藤 田 隆 人 君 総 務 課 長 垣 通 鎮 夫 君 北 方 領 土 対策課長 高 橋 雅 典 君 北方四島
交流センター館長 丸 山 一 之 君 情 報 管 理 課 長 藤 田 茂 君 財 政 課 長 角 知 浩 君 税 務 課 長 泉 博 文 君 市 民 環 境 課 長 竹 脇 秀 斗 君 社 会 福 祉 課 長 我 妻 忠 善 君 介 護 福 祉 課 長 成 田 勝 典 君 保 健 課 長 丸 岡 貴 佳 君 水産港湾課長(兼)
水産加工振興センター所長 佐 田 正 蔵 君 水 産 研 究 所 次 長 博 田 功 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 布 川 克 巳 君 商 工 観 光 課 長 齋 藤 博 士 君 都 市 整 備 課 長 万 丈 勝 則 君 都 市 整 備 主 幹 星 山 祐 二 君 建 築 住 宅 課 長 岩 山 幸 三 君 上 下 水 道 課 長 五十嵐 仁 君 上 下 水 道 施設課長 初 井 一 彦 君 浄 水 場 長 畠 山 義 治 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局管理課長（兼）医療情報室長 野 田 敏 君
病院事務局経営推進課長 鵜ノ澤 馨 君 病院事務局新
病院建設推進・
医師招へい室長 堀 合 康 文 君 消 防 本 部 次 長 織 田 勝 洋 君 消 防 本 部 総務課長 宗 像 淳 君 消 防 本 部 警防課長 長 尾 勝 則 君 消 防 署 副 署 長 佐 野 一 雄 君 消 防 署 消 防 課 長 野 口 英 明 君 消 防
署救急通信課長 二 平 淳 一 君 総 務 ・ 防 災 主 査 佐々木 成 人 君 教 育 長 鈴 木 健 二 君 教 育 部 長 島 谷 満 君 教 育 総 務 課 長 今 井 泰 和 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 高 橋 稔 君 社 会 体 育 課 長 竹 本 勝 哉 君 図 書 館 長 下栃棚 弘 子 君 監 査 委 員 事務局長 谷 口 博 之 君 農 業
委員会事務局長 布 川 克 巳 君
選挙管理委員会事務局長 藤 田 茂 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 菊 池 幹 夫 君 議 会 事 務 局 次 長 後 藤 幸 雄 君
議会事務局議会総務主査 吉 田 和 紀 君 議 会
事務局議会担当 小 野 み さ 君 議 会
事務局議会担当 愛 澤 英 王 君────────────────────────
○議長（波多雄志君） おはようございます。 本日、傍聴席には、根室市の
町会婦人連絡会の会長さんはじめ各部長さん、役員の皆さん、27名の方々が傍聴に来られております。大変御苦労さまでございます。御紹介を申し上げます。 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番橋本竜一君、５番千葉智人君、12番滑川義幸君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（菊地幹夫君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。欠席は１名であります。欠席のうちで欠席する旨の届け出のありました議員は、公務出張中のため欠席いたしました竹内正利議員であります。 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上で報告を終わります。
○議長（波多雄志君） 議事に入る前に、このたび就任されました副市長並びに監査委員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。（石垣雅敏 君）。
◎副市長（石垣雅敏君） おはようございます。 議事に入る前の大切な時間、ごあいさつの機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 平成18年10月から助役、そして副市長として４年間務めさせていただきました。この間、議員の皆様には、温かい多くの御指導、御支援をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。 そして、このたび長谷川市政２期目の副市長として議会の御同意を賜り、まことにありがとうございました。改めて、その責務の重さに身の引き締まる思いであります。 もとより未熟ではありますけれども、
ふるさと根室の再生、再興、その前進に取り組む長谷川市長の意を対しまして、誠心誠意、そして一生懸命その務めを果たしてまいりたいと考えております。 議員皆様の格別の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（波多雄志君） （宮野洋志 君）。
◎
代表監査委員（宮野洋志君） 就任に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。 過去12年間にわたりまして監査委員を務めさせていただきました。この間、私が考えていることが正しいのかどうなのか、自問自答をしながら、更には私の能力不足を感じながらも務めさせていただきました。 この間、私は、
行政サービスは無限ではないと、このように考えております。それは、やはり財源がつきまとうと、行政目的を達成するために、市の職員も効率的な行政を目指していただきたいと、そして更には根室市民も、給食あるいは水道、そのような滞納が当たり前だというふうな風土は改めてほしいなと念願しつつ、また務めさせていただきます。 今後ともよろしくお願いします。
○議長（波多雄志君） ここで、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、行政報告を１件申し上げます。
北海道開発局存続に関する要望についてでありますが、去る10月19日、私をはじめ根室市議会副議長、
根室商工会議所会頭の３名で
北海道開発局存続に関する要望を行ってまいりました。要望先は、
岡田民主党幹事長、
田村民主党総括副幹事長のほか、国土交通省、
関係国会議員であります。 要望の内容でありますが、北海道は、その豊かな自然環境と資源を活かし、食料の安定供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決など、今後においても我が国の抱えるさまざまな課題解決に大きな役割を果たすものでありますが、高速道路網をはじめとする社会資本整備はいまだ途上の状況にあり、加えて北海道の地域特性である積雪寒冷地や広域分散型の社会形成から、さまざまな北海道開発の推進が必要不可欠であり、
北海道開発行政の意義は極めて重く、これらの推進力として、総合的な役割を担う
北海道開発局の存続と機能維持を要望したところであります。 この要望に対し、三井国土交通副大臣からは
北海道開発局の役割と必要性については充分承知していること、また
関係国会議員からは
北海道開発局は食料確保や環境問題など日本にとって大変重要な任務を担っていること、更には北方領土問題を抱えて、復帰後のインフラ整備など、
北海道開発局のノウハウが必要なことなどの見解が示されたところであり、今後とも
北海道開発局の存続につきまして、関係団体等と連携を図りながら、要請活動を展開してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、代表質問を行います。 市政全般について、各会派から代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、
創志クラブ代表、８番田塚不二男君。田塚君。
◆（田塚不二男君） おはようございます。 第３回定例会に当たり、通告に基づき、創志クラブを代表して質問させていただきます。 はじめに、このたび市長選挙において、根室市政初の２期連続無投票当選されました長谷川市長において、当選まことにおめでとうございます。会派を代表して心よりお祝いを申し上げます。 市長は、当選に当たってコメントで述べられているとおり、市民が
ふるさと根室に何を求めているのかを深く感じ、根室市を取り巻く厳しい環境の中、課題解決に向けて全力で重責を担っていかれるとの強い決意を示されました。どうか強いリーダーシップを発揮して、信頼される行政、そして市民の生活が豊かになるように、その実現に一段と力を発揮していかれることを期待しているところでございます。 さて、今議会開催に当たり、市長の２期目の
市政執行方針が去る12日に示されました。私は、この２期目に公約された
市政執行方針について、重要課題について、市長の政治姿勢、政策についてお聞きしていきたいと思います。 今地方に、財政の危機をどう突破し、改革していくかが求められている、そういうふうに思います。その課題に対して、最近私が目にした
関西学院大学経済学部の林宜嗣教授の話では、「日本は人口減少社会に入っている。人口が減ると財政力は落ちる。地域の働く場、買い物の場、健康維持の場という３大生活基盤も失われる。それは、地域の経済力や財政力の格差につながっていく。こうした経済、財政の負のスパイラル、悪循環を食いとめることが地方財政を再建する一つのかぎだ。そのためには、地域の活力を高めて、税収をふやす必要がある。問題は、どのようにして人口をふやすかだが、結局は働く場があるかどうかが決定的に重要であり、若者が地方に定着するよう雇用の場を創出することが大事だ。例えばスウェーデンでは、産業は福祉の糧という考え方が強い。一方、自治体経営も変わる必要がある。収支の均衡だけでは住民福祉を最大化することはできない。限られた予算を有効活用し、住民満足の最大化を目指すことが最も重要であります。徹底した民営化を進めてきたイギリスでも、近年、経済性の追求から
住民満足度最大化の重視に転換しております。
行政サービスの中には、本当に行政の仕事かと疑うものが多い。行政の
守備範囲適正化が必要であります。たとえ税などコストを負担しても
行政サービスを提供してもらいたいというのが行政需要であります。真の行政需要を見きわめ、優先順位を決定し、行政の守備範囲を定めることが求められています。例えば赤字の公立病院を廃止するといえば、決まってみんなが反対する。赤字を税金で補うのか、他のサービスを切って財源を確保するかを住民に説明した上で存続が決まれば、それは行政需要と言えます。地方分権改革の目的は、住民の生活を豊かにするためである。しかし、住民の関心は、あすの生活や子供の教育水準に集まりがちで、権限が国か地方かはどうでもよい問題。自治体が住民に対して、地方に権限があればもっとよい教育、
行政サービスにつながる、こんな無駄も省けると説明できれば、住民も地域分権を支持するはずだ」と述べております。私も、このお話には同感しているところでございます。 それでは、質問に入ります。 昨年８月の国民の支持により政権交代が起こり、
民主党連立政権が誕生しました。しかし、米軍の
沖縄普天間基地の移転問題や政治と金の問題に端を発し、内閣の支持率の低下により鳩山政権が退陣し、その後菅首相の参議院選挙における唐突な
消費税値上げ発言などにより、参議院選挙においては過半数の支持を得ることができなくなりました。 ９月15日の
民主党代表選挙が行われ、その後
菅政権改造内閣が発足いたしました。この間政治空白が続いたために、経済対策のおくれから、国内の経済状況は、円高のさらなる加速進行とともに株安になり、デフレ経済が依然として改善されておりません。中国を中心とした新興国の台頭による内需拡大政策の恩恵による日本の輸出の伸びがここに来て急速に落ち込んでおり、対外的には、９月７日発生した中国漁船による
沖縄尖閣諸島沖の日本領海内における
海上保安庁巡視船との衝突事件の対応の不手際などなど、内外を問わず、ますます多難な状況が続いております。 市長は、菅政権に対してどのような政治姿勢で臨まれていくのか。また、10月１日から始まった第176臨時国会において、現下の経済状況から、経済対策を盛り込んだ補正予算が８日に閣議決定され、今月末には国会に出される、また地域主権３法案の成立など、市長はどのように認識されているのかお聞きいたします。 次に、産業振興と
ふるさと再興政策の推進についてお聞きいたします。 本年新たに設置した総合政策部において、具体的に今何に取り組んでいるのか、まずお聞きいたします。 総合政策部を設置したその目的は、これまで以上に地域が独自政策を企画立案して戦略的に行動することが必要であるという認識の中で、人口問題の対策、地域主権への対応、更には産学官の連携等による産業活性化の関連施策など、総合的な施策の調整、政策窓口の機能充実を図ることと説明されておりました。 また、市長は、ことし６月に相互協力協定を結んだ根室市と
東海大学海洋学部とのともに取り組むことに力を注いできたと認識しておりますが、その取り組み状況、また市長はベトナムとの経済交流など取り組むと認識しております。現状についてお聞きいたします。 次に、根室市の最大の行政需要である新
市立根室病院建設は、歴代市長も取り組んできたところでありましたが、今般ようやく国の
医療施設耐震化臨時交付金や地域活性化・
公共投資臨時交付金を合わせて約22億6,000万円が確保されたということで建設のめどが立ったことは、多くの市民が喜ぶところであり、新病院に対する期待も高まっております。 また、大変厳しい環境の中で、財源確保や医師体制の確立等に奔走された市長の努力に対して敬意を表するものであります。 新病院建設に当たっては、これまでもさまざまな議論がありましたが、建設がようやく現実となった今は、この着実な推進を図ることはもちろんのこと、完成後の病院運営については、行政のみならず、市民みんなで新病院を支えていくという機運を高めていくことが重要であると考えております。 市長は、２期目に向かい、
市立根室病院の医療体制の充実、建設の推進を掲げていくことを表明しているところでありますが、私は、本年３月、第１回定例会においても、病院を建てた後に患者が見込み数を下回り、一般会計から多額の繰出金に依存することにより根室市の財政が破綻することがあってはならないと申し上げております。市長も、当初150床であった病床数を交付税措置を見据えて135床に削減されたことは、市債の許可を得るためにも英断をされたものと考えております。 現状における課題について何点かお聞きいたします。 １点目は、はじめに、９月29日に開催された
市立根室病院財政再建対策特別委員会において、
市立根室病院事業会計プランの実施状況の評価をされたところでありますが、評価では、
再編ネットワーク化、経営形態の見直しについては平成25年度を目標に方向性、結論を出すとして、経営の効率化は平成21年度分について事業評価を受けておりますが、今回の評価に対する所感、今後の課題についてお聞きするものであります。 ２番目として、同時に、平成22年度の
市立根室病院事業改革プラン、いわゆる改訂版が示されました。これについては、新たに
病院建設事業を組み入れたということですが、改訂版の概要についてお聞きいたします。 ３点目は、現時点における病院建設の総事業費概算額は62億7,800万円となっておりますが、その内容と、この間建設費の圧縮や、新たに増加要因となったものについてお聞きいたします。 ４点目としては、財源確保対策についてでありますが、９月13日付で
起債同意等予定額が出されております。その時点における
一般会計繰入金をどの程度見込んでいるのか、また一般会計の収支計画と整合性がとられているのかお聞きいたします。 ５点目としては、今議会に提出された新病院建設にかかわる補正予算について、平成25年までの継続事業が提案されております。その概要についてお聞きいたします。 ６点目は、病院会計における収入確保と支出削減に向けた経営策についてお聞きします。 次に、
北方領土問題解決に向けた戦略的な環境づくりについてお聞きいたします。 言うまでもなく、北方領土問題は国家の主権をかけた問題であり、その解決は、国の外交交渉で解決がなされるものであります。 原点の地で暮らす私たちは、これまでも時の政権に対して、強い外交交渉による
北方領土問題解決への進展を期待して、交渉を支える返還運動、要求運動を推進してまいりました。昨年９月の政権交代以降、現在は、菅総理のもと９月17日に発足した内閣では、前
前原内閣特命担当が外務大臣に就任し、外交を担う体制が変わりました。市長から行政報告がありましたが、今月４日には、馬淵内閣府特命担当大臣が北方視察で訪問されました。また、来月には、横浜で
太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれ、
ロシア大統領の来日が予定されており、この機会に北方領土問題を含めた首脳会談が行われるというふうに思います。 最近の報道等を見ますと、中国漁船の衝突事故に端を発して、尖閣諸島問題や
ロシア大統領の北方領土訪問などといった領土に対する報道が目につき、どの論調を拝見しても、日本の外交に対する批判が多いように思います。 そこで、
北方領土問題隣接地域で生活して、北方領土問題の早期解決を願う私たちは今後どのように行動していくべきなのか、市長の所見を伺うものであります。 また、市長は、昨年の第４回定例会の永洞議員への答弁で、
北方領土地域がこれまで東京で行っておりました
中央アピール行動は、昨年12月に実施した４回の行動をもって北隣協の事業としては一区切りとして、今後は交渉の推移を見きわめ、事業の取捨選択と新たな事業展開を検討する旨述べられております。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、最近の北方領土問題に対するロシア側の動きを見たときに、今まさに北方領土問題の早期解決を求める日本国民世論が重要なときであり、
中央アピール行動の継続が必要ではないかというふうに考えているところでございます。市長の見解を伺うものであります。 最後に、健康・福祉の増進にかかわる政策についてお聞きいたします。 市長は、所信表明で述べておりますように、保健予防の推進について、少子化の対応と安心して子育てできる環境として、妊婦健診、乳幼児健診等の充実に努めるとともに、女性特有のがん検診等についても引き続き取り組むとのことでありますので、その具体策についてお聞きします。 このたび、国の補正予算や来年度予算編成の中で、子宮頸がん、
インフルエンザ菌ｂ型、
Ｈｉｂワクチン、
小児用肺炎球菌の３種の
ワクチン予防接種を公費負担で実施するとの報道がされ、過日の予算委員会で公明党の松あきら議員から質疑されましたが、このワクチン接種について、当市の実施時期も含めて市長にお聞きいたします。 次に、高齢者の福祉施策の充実についてお聞きします。 本年、日本各地に広がった高齢者の所在不明問題は、家族間や地域の希薄化、行政の問題も明らかになっております。今こそ、地域で高齢者への見守りサービスの施策を実施していく必要から、
認知症サポーターの養成状況や、今国民病とも言われるうつ病は、有病者数約250万人と推測されております。高どまりする自殺の大きな要因でもあり、その対策は急務であると思います。 こうした中、うつ病治療の一つとして欧米を中心に広まっている
認知行動療法は、対面式のカウンセリングで行う精神療法であります。医師と患者の対話の中で、患者の否定的な物のとらえ方や行動の癖を改めていく、そうすることで睡眠障がいや自己の過小評価といった症状が改善できるものであり、この４月から同療法に保険適用されまして、実施者を養成する研修も開始されました。
認知行動療法の当市における状況及び
うつ患者自殺防止対策についてお聞きいたします。 ひとり暮らしの高齢者の増加などに対応した見守り
介護サービス対象外の生活支援や、家族が在宅介護している世帯が多くなっており、収入も閉ざされている場合は大変な生活不安が生じているのが現実であります。 こうした中、現在の介護保険制度の仕組みでは、在宅介護者への支援、救済ができません。現状について、
地域包括支援センターにおいてどのように把握され、対策を考えておられるのか、市長にお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君）
創志クラブ田塚議員の16項目に及ぶ代表質問にお答えをいたします。 はじめに、菅政権に対する私の政治姿勢についてでありますが、菅総理大臣におかれましては、９月の
民主党代表選で再選され、第２次菅内閣が発足したところであり、176回臨時国会における所信表明では、有言実行内閣と位置づけされ、
重要政策課題に着手し、これを次の世代に残さないで解決していくとの強い姿勢に対し、大いに期待をするものであります。 特に、当市が抱えている北方領土問題の解決については、一日も早い返還が実現するよう強力な外交を強く望むものであり、私といたしましても、
返還要求運動原点の地の責務である市長として、それを支える返還要求運動を展開してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、根室市を誇りに思えるまちづくりとふるさとの再生、再興、そして前進に全力で取り組むため、北方領土問題をはじめとする諸課題の解決に向けて、あらゆる機会を通じて国に対し訴え、その実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、政府の緊急経済対策、地方主権３法案についてでありますが、去る10月８日、政府は円高・デフレに対応するため、約５兆1,000億円規模の緊急総合経済対策を閣議決定し、補正予算の早期成立を目指しておりますが、その内容は、雇用、人材育成、新成長戦略の推進・加速、子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保、地域活性化、中小企業対策などの５本の柱で編成されております。当市といたしましては、特に雇用や子育て、医療、介護、福祉、地域活性化の取り組みが必要であると考えており、早期の成立を望むとともに、国の経済対策にかかわる詳細情報を迅速かつ的確にとらえ、より大きな効果をもたらす取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 一方、地域主権３法案、すなわち地域主権推進一括法案、国と地方の協議の場の設置法案、地方自治法改正法案については、現在国会で継続審議中でありますが、６月に閣議決定した地域主権戦略大綱からは、さきに示されていた「地域が自己決定できる財源」の文言が消え、更に大綱と同じ日に閣議決定された財政運営戦略では、今後10年間で国と地方の債務残高の増大に歯どめをかける目標を掲げるなど、当初の地方主権改革からの後退と国負担の地方への転嫁が懸念されるところであります。 私は、地域主権は国と地方公共団体の上下関係から対等の立場で対話できる新たなパートナーシップの関係へ転換し、地域のことは地域の住民が責任を持って決める地域社会を築き、政策の選択と集中を自ら判断していく姿であると認識しておりますので、財源や権限の問題などについて、あらゆる機会を通じ、国に訴えてまいりたいと考えております。 次に、総合政策部の取り組みについてでありますが、本年４月、当市を取り巻く喫緊の諸課題に対応する総合的な施策の構築をはじめ政策窓口の機能を充実するため、新たに総合政策部を設置いたしました。 御承知のとおり、当市は予想をはるかに上回るスピードで人口が３万人を割るなど厳しい現状に直面しておりますが、この難局を打開し、将来ある根室市の可能性を見出すためには、まちの原動力となる産業の活性化と振興はもとより、人口減少の抑制とふるさと再興に向けた一体的な戦略の構築と推進が必要と考えております。 このため、総合計画後期実施計画や過疎地域自立促進市町村計画の策定など、従来からの企画調整業務はもとより、根室再興政策プロジェクトとして、産業全体に厚みと活力を持たせることを目的とした根室市産業活性化プラン、安心と安らぎある生活環境の向上を目的とした生活安心・安らぎプラン、次世代定着等将来基盤の構築等を目的とした未来の活力創出プランの３つのプランの策定作業に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、総合政策部は市の総合的な施策をまとめる部署となりますので、総合政策の窓口となり、地域主権に関する国の動向や各種情報収集に努めるとともに、各部にわたる調整機能を充分に発揮しながら、各種施策の検証や構築にかかわり、各部、各課と全面的な協力体制をとりながら、その取り組みを進めてまいります。 次に、
東海大学海洋学部との産学官連携の取り組みについてでありますが、去る６月10日、
東海大学海洋学部との間で新産業の創出による地域振興の分野で相互に連携協力する相互協力協定を締結したところであります。この協定に基づき、水産業を活かした地域の活性化や、地場産魚介類を活用した加工技術の実用化などの研究開発を産学官一体の共同研究で実施するため、共同研究テーマや研究課題を広く公募したところ、市内企業や漁業者などから10件の提案があったものであります。 これらの提案について、大学側の研究者が厳正に協議、検討した結果、１つとして、産業基盤を支える人材の育成として、同大学海洋学部への特別推薦入学枠の創設や大学研究者による出前講座の開催、２つとして、水産加工食品の開発として、サンマ資源を活用した学校給食用の食材と加工技術の開発、３点目は、地域水産資源の増大対策の研究開発として、ヤナギダコ資源の生態や資源増大の基礎研究、４点目のエコツーリズムの研究開発として、くるる等の多面、多角的な商品開発や観光資源開発の４件を採択したところであります。 採択された４件につきましては、市内企業、
東海大学海洋学部、根室市が共同で研究してまいりますが、いずれも新たな産業創出へとつながる可能性や要素を充分に含むテーマであると考えております。 なお、研究成果等につきましては、必要に応じて成果報告会を開催するなどして市民周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、ベトナムとの経済交流などに関する取り組みについてでありますが、さきの行政報告で申し上げましたとおり、根室産水産物の輸出促進につきましては、根室市、根室商工会議所、水産協会、市内４漁協で構成する根室市アジア圏輸出促進協議会を主体に取り組みを進めており、去る10月６日には当協議会が招へいしたベトナム政府訪問団が、翌週の13日には日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が招へいしたベトナム民間訪問団が来根したところであります。 訪問団の滞在中には、サンマや秋サケの水揚げをはじめ、水産加工場の視察、更には冷凍サンマ輸出商談会や根室水産物展示商談会を実施するなど、水産業界と一体となって根室水産物の積極的なＰＲに努めたところであります。 こうした中、ベトナム側は、近代的な施設で新鮮な魚が水揚げされている状況やＨＡＣＣＰなどの品質管理もできているなど、根室の水産物は新鮮、安心・安全という印象を強く持っていただいたところであります。 このような結果、政府訪問団においては、今後ベトナム国内の海産物輸出入事業者に情報提供をするとともに、企業間での具体的かつ詳細な商談を行っていくことで合意をしたところであります。 また、民間訪問団においては、来シーズンから年間1,200トンの冷凍サンマを輸出することで合意し、その実現に向け、近く冷凍サンマや秋サケの頭など約20トンをテスト輸出することとなったほか、水産加工品についても市内企業との個別商談を進めることで合意したところであります。 このたびのベトナム訪問団の招へいにより、ベトナムへの水産物の輸出はもとより、その他の経済交流は、人的交流への発展、更にはアジア圏を視野に入れた対外市場への進出へのはずみになったものと考えており、引き続き産業経済界と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次は、
市立根室病院事業改革プランの事業評価に対する所感と課題についてであります。 ９月29日開催の
市立根室病院財政再建対策特別委員会において、平成21年度改革プランにかかわる経営の効率化に対し、実施状況の評価を受けました。評価対象は、収支改善にかかわる各種数値目標値に対する実績、経費削減にかかわる取り組み項目に対する実績、収入確保にかかわる各種数値目標値と取り組み項目、収支計画に対する実績、一般会計からの繰入金計画に対する実績、常勤医師数の目標値に対する実績の６点、27項目についてであります。 評価結果につきましては、外来や入院にかかわる１日当たりの診療単価増やＣＴ機器の更新による診療報酬増等のＡ評価が６項目、おおむね適正のＢ評価が３項目、それ以外は大半の項目が未達成のＣ及びＤ評価を受けたものであります。 私といたしましては、この評価結果を重く受けとめ、長期継続契約等の委託費の見直しや外来クラーク及び電話交換業務等の委託化等の未達成項目の検証と新たな数値目標や新病院建設関連項目等を盛り込んだ
市立根室病院事業改革プラン改訂版を本年９月に策定したところであります。 新たな数値目標等につきましては、経営の効率化において、実態に即した常勤医師数と患者数を見込んだ中で数値目標を設定するとともに、診療材料のＳＰＤ化拡大による材料費等の経費削減項目と放射線医療画像ファイリングシステム導入による収入確保項目等を盛り込んでおり、これらの目標達成が今後における病院事業会計の健全化と市民に安定的な医療体制を構築する上で必須条件であることから、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、改革プラン改訂版の概要についてでありますが、改革プランと改革プラン改訂版の相違点につきましては、入院病床数の変更と新病院建設関連項目を新たに盛り込み、作成をしたところであります。当初、入院病床数を150床としておりましたが、実態に即した患者数を見込んだ中で、病床数を15床減少し、135床としたものであります。 これに伴いまして、病床利用率、これは一般病床でありますが、80％以上の確保を前提に、入院患者数の見直しと外来患者数を実態に即して下方修正したことに伴う医業収益等の変更や、新病院建設については、新たに建設にかかわる項目の追加と関連事業費や償還財源等を計上したことなどにより、全体的な収支見込みの修正を行ったものであります。 次に、建設事業費の概算額の内容についてでありますが、建設事業費については、４月26日の市議会
市立根室病院建設等に関する特別委員会において、起債申請における決算見込みに基づき、52億3,176万円をお示ししたところでありますが、起債申請後、北海道との協議の結果、医療情報システム整備費に関する３億円を上乗せし、55億3,176万円としました。 現在、実施設計に取り組んでいるところでありますが、この工期が来年１月31日までとなっていることから、医療施設耐震化臨時特例交付金の交付条件であります本年度中の着工を行うために、今議会に予算を提案したものであります。 この内容につきましては、減額要因として、患者動線や安全性の確保から駐車場へのバス乗り入れを取りやめることにより2,550万円、病床数の減少による床面積の縮減により5,820万円、合わせて8,370万円を節減いたしましたが、地盤調査結果による基礎工事費の増により１億1,000万円、院内の医師・看護師等との協議による手術室の設備の充実により１億1,000万円、患者サービスの向上を図る待合順序の映像表示設備や入退室管理設備、電話交換機など管理機能の充実を図る必要から、基本設計時に想定していなかった電気設備の充実による１億2,000万円など、約４億4,000万円の増額が見込まれるとともに、今議会に提案している予算額は、現時点における概算額であることから、決算見込みであった起債申請額との差が生じることによるものも含めまして、合計７億4,700万円の増となったものであります。 次に起債申請における各年度繰入金の見込み額についてでありますが、建設事業費を55億3,100万円で積算しました起債申請上における
一般会計繰入金見込み額につきましては、平成22年度では９億6,500万円、23年度では11億3,600万円、24年度では11億9,500万円、25年度では９億8,300万円、26年度では12億円、27年度では11億3,600万円となっております。 次に、一般会計収支計画との整合性についてでありますが、病院事業会計が現段階で試算をしております平成22年度決算見込みに立った一般会計繰出金見込み額につきましては、今年度の適当な時期に補正措置で対応いたしたいと考えております。 また、平成23年度以降における病院事業会計への一般会計繰出金につきましても、年明けまでに策定する一般会計財政収支試算において全額計上する予定としております。 なお、現段階において新
病院建設事業費が概算額のため、今後事業費が確定後、両会計の連絡調整を密にする中で収支計画の整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、新病院建設に係る補正予算についてでありますが、今議会に提出いたしました継続費につきましては、22年度着工分に係る建築主体工事、電気設備の自家発電・受変電設備工事、衛生設備に関する機械設備工事及び工事監理費など29億9,447万4,000円となっておりまして、今年度においては、この継続費の2.8％を執行する予定となっております。 後の工事につきましては、23年度当初予算に残りの電気機械設備工事など10億8,685万5,000円について、24年度までの継続費での措置を考えているところでありまして、また医療機器整備、医療情報システム整備、外構工事及び解体工事などにつきましては、それぞれ適切な年度において予算計上してまいりたいと考えております。 次に、今後の診療体制の充実に向けた課題についてでありますが、10月１日現在の当院の診療体制につきましては、常勤医師が15名、非常勤医師10名、看護職99名、医療技術職29名となっておりますが、新病院建設に向けた地域センター病院としての役割と機能が維持される体制の整備が重要であると認識いたしております。その中でも、医療体制の確立は経営安定を図る上からも最優先事項であることから、国、道への要請活動、道内３医育大学への協力要請はもちろんのこと、道内外医師への個人招へいの取り組みの強化、勤務環境の改善、本年度の新たな取り組みとして臨床研修医受け入れ態勢の整備等を行っており、今後も重層的な取り組みを進めてまいります。 一方、安全で行き届いた医療の実現や、現在休止中の分娩を再開する上で、助産師、看護師確保への対応が早急に求められております。このため、看護師及び医療技術者確保対策プロジェクトでまとめた具体的な対策を着実に実施していくほか、潜在看護師の発掘や多様な勤務体制の検討を行ってまいります。 また、医療技術者においては、薬剤師不足が深刻化しており、常時募集を行っているところでありますが、薬学教育の６年制導入や大型ドラッグストアの増加による競合により、確保が非常に困難になっております。このため、未就業薬剤師の就業促進や研修制度の充実等により確保に努めるほか、その他の専門職についても、進展する医療の専門化に対応できるよう、確保対策を推進してまいります。 次は、北方領土問題早期解決に向けた行動についてであります。 北方領土問題についての日本政府の基本的立場は、我が国固有の領土である北方四島の帰属を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで領土問題解決に向けた交渉が行われております。私は、これまでこの政府方針を支持し、北方領土
返還要求運動原点の地の責務として、外交交渉を支える返還要求運動を展開してまいりました。議員御承知のとおり、
ロシア大統領の北方領土訪問に関する報道があり、日本外務省では、外交ルートで訪問予定の事実確認とあわせ、北方領土問題の日本の立場をロシア側に伝えた旨の報告を受けているところであります。 私は、北方領土問題の解決には、外交交渉に臨む日本政府の毅然たる態度と交渉をさせるための、北方領土問題の早期解決を強く求める国民世論の結集が不可欠であると考えておりまして、今後とも、原点の地の責務として、緊張感を持った返還要求運動の展開をはじめ、これまでの経過、経験、施策を活かした戦略的な環境づくりに努めてまいります。 次に、
中央アピール行動の継続実施についてであります。 北隣協では、本年度総会において、過去４回にわたり東京都心で実施しておりました
中央アピール行動については、原点の地として一定の役割を終えたものと考え、今後は領土問題の情勢を見きわめながら、事業を取捨選択し、新たな事業展開を検討することで決定したところであります。しかし、これまでの
中央アピール行動参加者をはじめ参加団体から、事業効果などの評価に加え、継続実施を望む声が多く寄せられたところであります。 私は、かねてより、アピール行動により大きな展開を期待し、全国の都道府県民会議等での実施が望ましいと考え、アピール行動の実施について再度関係団体と協議を行ったところでありますが、現体制での今年度の実施は困難である旨の意向が示されたところであります。 議員御指摘のとおり、最近のロシアの北方領土問題を意識した動きを見たとき、北方領土問題の早期解決に向けた国民世論の形成が急務であることや、北隣協主体による
中央アピール行動の事業継続を望む声などを受け、本年12月１日に東京都心において
中央アピール行動を行うほか、12月１日から３日までの３日間、昨年３万人を超える来場があった新宿駅西口広場イベントコーナーでの北方領土街頭啓発事業や管内特産品のＰＲ販売を実施することとしたところであります。 次は、当市における子宮頸がん、
インフルエンザ菌ｂ型、
小児用肺炎球菌のワクチン接種の実施時期等についてであります。 去る10月８日、政府において、本年度の補正予算に盛り込む円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策が閣議決定されております。厚生労働省関係では、疾病対策の推進として、市町村が行う子宮頸がん、
インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、
小児用肺炎球菌のワクチン接種事業に対する支援策を講ずることとされております。 本来、国民の命、健康を守るための予防接種は、家庭の経済力や自治体の財政力で格差が生じてはならないものと認識しており、これまでも国に定期接種としての位置づけや充分な財源措置を要請してきたところであり、国の補正予算が成立した後、周知期間などを考慮し、速やかに実施してまいりたいと考えております。 次に、高齢者への見守りサービスの充実についてでありますが、高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者も急激に増加していくものと推計しております。このため、認知症になっても、住みなれた地域で尊厳を持ちながら穏やかな生活が送れるよう、地域全体で認知症高齢者の生活を見守り、支えていく体制づくりを目的に、昨年11月より
認知症サポーター養成講座を、市職員をはじめ町会、事業所など21団体に対し出前養成講座を開催し、現在まで573名の
認知症サポーターが養成されたところであります。 今後の取り組みといたしましては、介護の日に当たります11月11日に、これまでより規模を拡大し、一般市民を対象に養成講座の開催を予定しているところであり、今後ともこうした講座を継続して実施していくとともに、認知症予防の観点から、脳を活性化させる健康運動教室などを引き続き開催してまいります。 また、認知症高齢者の中にも、徘徊により行方不明となる方も予想されますことから、そうした高齢者を早期に発見することで事故を未然に防止し、本人の安全の確保はもちろん、その家族の負担の軽減を図るためのシステムづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、在宅介護の現状把握と公の対策についてであります。 介護を必要とする方の多くは、脳梗塞等の疾病により急に体が不自由になったり、認知症の進行などにより家族が介護認定の申請をするケースがふえてきております。また、一人で元気に暮らしていた方や高齢者夫婦世帯のどちらかが急に介護を必要とする場合、家族の介護力の不足を既存の介護サービスでは対応し切れない現状もありますことから、家族の介護疲れを少しでも軽減できるようきめ細やかな支援に努めているところであります。 現在、国においては、介護保険制度の導入後10年が経過したことから、平成24年度の介護保険法の抜本改正に向け、制度の見直しを行っております。当市におきましては、今後とも介護認定調査時の基本情報をデータ化し、世帯の状況、主たる介護者、認知症の程度等を一元的に管理するとともに、平成24年度からの第５期介護保険事業計画に向けて、ニーズの把握や動向の分析を行い、必要な介護サービス量を推計し、国の動向も注視しながら、在宅介護者への生活相談など、包括的な支援策等を検討してまいりたいと考えております。 最後でありますが、
認知行動療法の当市の状況及びうつ病、うつ患者の自殺防止対策についてであります。 本年４月から保険適用となった
認知行動療法は、一連の治療計画を策定し、当該療法に習熟した精神科などの医師によって30分以上の治療が行われた場合に算定することになっており、同一日に実施したほかの精神科専門療法は算定できないなど、一定の条件がありまして、これまで当市の国保レセプト点検においても、市内の医療機関では実績がない状況であります。 また、うつの原因としましては、失業、倒産、多重債務などの経済的な生活困窮、出産や育児、家族の介護、健康問題などさまざまな要因があり、対応する窓口は１カ所に限定されるものではないことから、ケースごとにそれぞれの窓口で相談などの対応をしてきたところであります。 北海道におきましては、平成20年11月に北海道自殺対策行動計画を策定し、保健・医療・福祉、教育、商工、労働、司法等の関係機関や民間団体と連携して自殺対策に総合的に取り組んでおり、根室保健所におきましても、医師や保健師による保健所心の健康相談を随時行っております。当市の自殺防止対策としましては、相談を受けた窓口におきまして、その相談内容により専門的な相談の必要性などを判断し、専門の医師や根室保健所などに紹介するなど、関係機関と連携のもと、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁、16項目にわたって、ありがとうございます。 順逆になると思いますけれども、再質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。 ４番目の予防関係、介護関係含めて、それから女性特有のがん検診等々なんですけども、最近報道によりますと、この子宮頸がん抑圧を目指す専門会議ということで発表されました、10月20日ですけども。最近、各自治体の実績なんですけども、このクーポン券の取り組みによって、全国的には、全国1,700自治体のうち調査で比較検討できた自治体、534自治体の集計によりますと、このクーポン券とやった後の比較では、20歳代では、平成19年1.6％のものが21年度では7.4％、約4.4倍ふえてる。それから、25歳では、同じく比較しますと、21年度は15％ですので、4.1倍ふえております。30歳では2.7倍、35歳では2.6倍ということで、実績としてはふえている傾向。特に20代、30代という年代層ではふえているんではないかなというふうに思っております。 根室市はどうかということで、原課のほうで調べていただいたんですが、年齢的な区分というのはまだわからないということでございますけども、実績としては17.2％、総体ですね、全平均。ですけども、利用率、全国平均21.3％に比べると、まだ17.2なので、落ちてるんです。これはどういう原因があるんだということでございますけども、どういった工夫すればもう少しふえるんだろうかと、こういう点も検討していかなければならないというふうに思います。 そういう中では、例えば利用促進では、検診クーポン券の利用期間の延長、こういったものには123自治体、土曜、夜間検診導入、123自治体、受診しやすさ、わかりやすさ、あるいは案内送付、医療機関の拡大等々、たくさんの検討課題あるんです。でも、根室の場合、来月に集団検診が行われるということでございますので、さらなるその検診受診について、利用を促進を図るようによろしくお願いしたいと、これは要望でございますけども、検討していただきたい。 今回、子宮頸がんにつきまして、あるいは
Ｈｉｂワクチン、それから肺炎球菌、この３種、この国会で補正予算が通れば即実行されると。これは、あくまでもやってる自治体に対して措置するということですから、やらなければこういう措置はできないわけです。国では、国庫全額、いわゆる半額を厚生省、残りを総務省でいわゆる地方の交付税措置でやるというふうなことで、あるいはまだ今制度設計が非常にまだ不透明な段階なんです。一部では、所得制限800万円までするとか、まだはっきりしてないんですけども、私は、やはり女性の健康、または若い世代、やるためには、一人でも多く対象を広げて、市町村で差がないようにこれはやるべきだというふうに思っておるんです。今後、今国会で論議しておりますけども、これはどういうふうに制度設計になるか、御答弁では、国の方針が決まり次第実施するということですから、その時期は速やかに、周知期間も含めてやっていただけるものだというふうに思っておりますので、ぜひこの点は、市長も英断して、多くの対象人員を広げて思い切ってやっていただきたいというふうに思っております。 それから、高齢者のほうなんですけども、とにかく今、施設介護、前回第１回定例会でも聞きましたら、もうとにかくあの時点では60名近くの施設入所の待機者がいるという現況で、それは今後民間の施設の新たな施設、２つの施設について、何とかこの待機者を施設入所をやっていくと、これはもう答弁いただいて、前回いただいてます。これは、24年以降、第５期の中で実施されるというふうに思っております。 ところが、まだこの期間どうするんだと。したがって、在宅介護ということにならざるを得ない。しかし、先ほどもお話ししたように、非常に身体的にも、肉体的にも、経済的にも、在宅介護の実態というのは非常に厳しいというとこで、いろんな、先ほどもうつやそういった問題に発生すると、こういう現況でございます。したがって、今何とか市のほうもこういうサポーターということで、来月に研修会、一般市民を対象とした研修会をやるということが報道されておりますので、少しでも多くの受講者の中で、在宅介護支援とか人材の確保、そういう点が大事でないかと思います。 ほかの自治体、どういう取り組みしているのかという中で、例えば65歳以上、これは福井県福井市ですか、やっぱりそういう事故を受けて、施設の例えば介護ボランティア、これはやはりポイント制でやってるところもあるんです。ですから、１時間やれば100ポイントつけて、年間最大5,000ポイント、１ポイント１円に換算して、このボランティア活動しながら、一方では、ボランティアって本来であれば無償なんですが、ある程度メリットっていうか、そういう部分でそういったポイント制をつくって、自分もいずれ介護を受ける身になる、そういう場合に介護の保険料の、例えば１カ月分が、そこでポイントがたまることによって自分の保険料を１回分軽減されるという、双方の取り組み、これは今度の改定に向けて、いろいろやっていただきたいなと、検討していただきたいなと。これは、国、道、市、それぞれの予算の中で取り組むことが可能であるというふうに私思っております。 それから、見守り関係なんですけども、これも提言といえば提言なんですが、やはり、何ていいますか、要するに孤独死とかそういうのを防ぐためにも、地域あるいはその中で、町会含めて、例えばある町では、いわゆる黄色い旗を、これは大分県の国東市で実施しているようです。これは、宮崎県の延岡、そこから端を発して、要するに朝起きたときに黄色い旗を玄関にして、夜休むときにやると。しかし、その旗立ててない場合はどうしているんだろうというふうで、近くを通った小学生等が声かけて、元気でいるのかどうか、そういう、これは一銭もお金かかんない取り組みなんです。ですから、そういった見守り、孤独死をなくする、そういった取り組みも、町会あるいは社会福祉協議会等々提案して、少しでもお金のかかんない方法で安否確認、高齢者の安否が確認できるような、そういうことも取り組む必要があるんではないかなというふうな点を思っております。 あるいは、いろんな各地で先例たくさんありますけども、できること等を検討して、次期の改定に向けて検討していただきたいと思います。 特に、公的な機関としては民生委員の役割が大事だということでございますけども、市内70名ですか、ことし改選期というふうに聞いておりますが、今なかなか、個人情報というふうなことで、なかなか民生委員といえども正しい情報を持っていけないというふうな法的な規制もあると。ですから、そういった安否とかそういう確認の場合には、もう少し適切な情報が民生委員にもできるような仕組みが必要でないかと。 また、一方、いくら公的な役目といえ、平均年齢聞きますと、男性、女性も含めて62歳、３歳というような世代が今民生委員の新たな登録される、継続して何期も務めてる立派な方もいらっしゃいます。なかなかなり手がいないとか、あるいは幾ら公的なあれっていっても、報酬も非常に少ないようでございます。ですから、お金いただけるからやるということでなくても、これだけの膨大な地域を守る、そういう公的な民生委員さんなので、そういう点もできるだけ配慮してやるべきでないかと。実際市の持ち出しは、１人３万円幾ら程度持ち出しているそうですから、70人いると年間200、そうそう市の財政もあるわけですけども、それ以上の、やはり命にかかわることのやはりいろんな問題を取り組む民生委員さんの役割、これからして、ひとつ改定期に向けてもいろんな課題を検討していただきたいと要望させていただきます。 質問なんですけども、時間あれなので、病院関係なんですけども、３点ほど。 先ほど御答弁いただきました。多岐にわたる答弁なんですが、もう一つお聞きしたいのは、１つ目は、現時点において、建設にかかわる総事業費が62億7,800万円と先ほど聞きました。しかし、改革プランでは55億3,100万円と。比較して、結果的に７億4,700万円増額になってるわけです。ですから、今後、この事業費の考え方、もう一度お聞きしたいと。 それから、増額分になった財源対策をどうするか。増額分について、一般会計繰り入れがどのようになるのかと、ふえた分。 ３点目としては、ことしももう上半期終わった実績があるわけで、ことし、今年度最終３月、一般会計繰り入れが最終的にどの程度になるのか、３点をお聞きしたいと。再質問、とりあえずここで。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 田塚議員からの再質問にお答えをいたします。 まず、今後における病院建設に係る事業費の考え方についてでありますが、事業費を圧縮し、後年度の負担軽減を図っていくという考え方に変わりはないものの、現在院内で要望を取りまとめている医療機器をはじめ、調査研究を行っている医療情報システムなど、不確定要素が含まれていることから、事業費の圧縮は容易ではないと考えております。 今後、病院内の調整を図り、市民の皆様に安全・安心な医療を提供する立場に立って、充分考慮してまいりたいと考えております。 次に、増額分にかかわる財源内訳についてでありますが、現時点における概要建設事業費につきましては、62億7,800万円となっており、当初より７億4,700万円の増となっております。増額分にかかわる財源措置としては、病院事業債及び過疎債等を見込んでいるものであります。 次に、増額分にかかわる一般会計繰出金の影響額についてでありますが、平成23年度では100万円、24年度では500万円、25年から27年までは1,100万円、30年度以降では2,800万円で推移する見込みであります。 なお、
一般会計繰入金の約46％程度が地方交付税措置がされる予定であります。 次に、平成22年度末の一般会計繰出金の決算見込み額についてでありますが、８月末患者実績と今後の患者動向が昨年並みに推移した場合として試算をしております。１日当たり入院患者数は96.0人、これは当初予算と比較して15.6人の減になっております。１人当たりの入院単価は３万8,905円、これは当初予算と比較して3,217円減になっております。１日当たりの外来患者数は541.1、それは当初予算に対して57.2人の減ということであります。外来単価は8,689円、これは逆に当初予算に比較して280円増になる見込みであります。これをもとに、収支均衡分を含めた
一般会計繰入金は11億9,400万円、これは当初予算に対して３億1,700万円増となる見込みであります。 また、起債申請協議において、収益的経費における収支均衡が求められ、更に3,700万円が必要となり、最終的には12億3,100万円となる見込みでありますが、引き続き安定的な医療収益の確保や材料費の抑制、管理経費等節減に努めるなどして、収支予算額の圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ワクチン投与あるいは検診のこと、高齢者の介護関係で提言並びに要望のありました点につきましては、今後充分検討させていただきます。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 田塚君。
◆（田塚不二男君） 御答弁ありがとうございました。 福祉の関係についても、市長も大変力入れて福祉教育やっていくという御答弁ですので、よろしく期待をしております。 残り時間、北方領土問題と総合政策部、残っておりますけども、北方領土問題、アピールのことについては、ことし実施するというふうに受けとめております。私たちも、会派としてもずっとこれに取り組んで提案した関係もございます。しっかりアピール行動のこれに取り組んでいきたいと。できれば、私も在京の私たちの所属議員さんにも呼びかけた経緯がございますけども、できるだけ多くの人を参加させ、この世論を盛り上げていく、そういうことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ただ、この場所が、有楽町とかこういう目抜き通りなんですが、もっと強いアピールする場所がどうかということについては、いろんな、ロシア大使館とかいろいろあるんでしょうけども、警備の関係だとかいろいろあるんですが、もっともっと強いアピールでこれしていかなければならないというふうに思っておりますので、この点についてはしっかりことしは取り組んでいこうと。それによって、またいろいろ問題点等があればいろいろ検討していくということでございます。 それから、総合政策部の関係については、これから代表質問と、あと一般質問、これから質問する神議員さんからも詳しくお話あると思うので、細かくは申しませんけども、漁業関係、私もちょっと、これ非常に大学、東海大学、学生枠、これは非常に大事だと思います。これはもう大いに根室の高校から大学等の受験して、あるいは推薦入学枠とか、これは重要ですね。ぜひ専門的な知識とか、そういう学ぶ意味でも、大いに相互の交流は大事だと思います。ぜひこれの実績をやっていただきたいと思います。 それから、漁業関係で言えば、４つの市内漁協あるんですけども、それぞれ要望があったと思うんです。今回特に、ヤナギダコというふうなことがメーンで、これも新聞報道によりますと、年間かなり金額になってると。落石がタコで有名でございますけども、これはこれで、タコについても安全操業の枠でそれぞれやっておりますね。根室、歯舞、落石を含めて共通でやってる。種類はちょっと違うんですが。 そのほかに、やはりもっともっと希望できれば要望をしたいんですが、とりあえず３年間やってみるということなので、これを踏まえて、また継続するのか、新たにまた要望を入れるのか、その辺も今後に期待しているんですが。実際、やはり今自然環境の問題で、沿岸の昆布なんかも、砂が堆積して、非常に、何とか、これはどういうことなのかと、いわゆる研究課題があると思うんです。数量が少なくなってます。 それから、例えば、これ産学官の連携でいけば、函館はガゴメコンブが今非常にヒットしております。これは産学官で、年商40億円と言われております、結果的に。ガゴメ自体の昆布を、今お土産店で有名になっております、函館。150種類くらいのいろんな製品ができております。ですから、地元も、このガゴメコンブと同じとろろ昆布ってあるんですが、非常に貴重な価値あって、数量少なくなってます。それから、それにかわるネコアシコンブと言われてます、これもねばねばのかなりのとろろの減量ですけども。こういった貴重なものもきちっと解析して、地場の製品にもっともっとやると。今回はサンマ、給食とかいろいろメニューに入ってますけども、実は昆布も非常に皆さん食べないんです。健康にいいんですよ。特に女性はもう、かなり美容効果と、いいよと、あるいはがんの予防に多少いいよと、大腸がん防止になるよ、いいよ。なかなかこれが地元が食べないと。これも大きな困ってるんですね、非常に。 ぜひそういった点も、いろいろありますので、今回４つに絞りましたけど、まだまだたくさんのメニューがあるということを市長はわかってると思うんですけども、しっかりと産学官連携の中で、市長がこれは非常に熱入れた問題でございますので、しっかりよろしくお願いしたいということでございます。時間あれですけども、要望にかえていただきます。 以上でございます。ありがとうございます。
○議長（波多雄志君） 次に、日本共産党代表、３番神忠志君。神君。
◆（神忠志君） 通告に基づき、代表質問を行います。 私たち日本共産党は、今回の市長選挙に当たり、市長候補を擁立しませんでした。できませんでした。が、第２期長谷川市政に対しては、市民こそ主人公の立場を貫き、一つ一つの議件については、是は是、非は非の立場を堅持するとともに、首長の側、すなわち市行政に対しては、より緊張感を持って相互の抑制と均衡ある関係を構築し、私たち議員団が議会としての役割を一層発揮できるよう努力し、議会活動に取り組む決意であります。 以上、私たちの立場を表明して、代表質問に入ります。 質問の第１は、根室再興プロジェクトと３つのプランについて伺います。 所信表明によれば、根室市産業活性化プラン、生活安心・安らぎプラン、未来活力創出プランの展開を基軸に、政策の選択と集中のもとで総合計画基本施策の重点化と加速的な展開を図るとし、３つのプランを総合的に推進する根室再興政策プロジェクトを始動させようとしています。 従来は、ともすれば施策の展開が羅列的、平面的であったのに対して、加速する少子・高齢化という問題、人口減少に戦略的、抜本的に対応し、ふるさと再興・再生を図る政策の立体化を図ろうとする努力は評価できるものであります。 しかし、行政が行う政策・施策の展開は、中・長期にわたる確かな展望とその施策を確実に実行することによってはじめて効果があらわれるものであり、当然のことながら、中・長期にわたる年限が必要となります。その対策が有効に働くまでの間に、少子・高齢化、社会問題は、根室市のような小都市では、我々の想像をはるかに超える速さで急激に進展します。同時に、まち全体の傾向もさることながら、地域のコミュニティーごとに視点を据えると、私たちの住んでいる市街地と言われる地域でさえも少子・高齢化が顕著にあらわれ、周辺から地元商店が次々と消え、特に冬場には、買い物など高齢者が困難な状況に置かれるなどなど、さまざまに社会的な現象も生まれてきます。だからこそ根室市においても、戦略的でダイナミックな施策を展開しつつも、こうした視点、すなわち急激に進む人口縮小の社会に対してどう向き合うのか、まちづくり全体の中でこの点がどう位置づけられているのかが今日的でかつ重要課題となってきています。根室再興政策プロジェクトの中に、こうした現実に足元をしっかり見詰めた観点、視点がどう盛り込まれているのか見解を伺うものであります。 質問の第２は、産業活性化を中心とするまちづくりについて伺います。 その一つは、根室市の産業構造と大学との連携課題についてであります。 言うまでもなく、根室市の経済産業は、太宗漁業であるサンマ漁業とサンマ加工とその販売、それに伴う関連産業が市中経済を支える中心的なものとなっています。こうした市の産業構造が生み出す結果は、経済がサンマ漁業の先行きとそれとの関連産業に余りにも大きく依存せざるを得ない状況をつくってきました。いわゆるモノカルチャー的産業形態であり、市の産業経済は、１つの要因でその傾向が決定されるという極めて脆弱な基盤に置かれています。しっかりとした将来的な展望を持ち、足腰の強い産業基盤をいかに構築するのか、また多様な産業構造をいかにつくり上げるのかが今私たちに切実に求められています。 これらの課題こそ、市長自身が所信表明で述べている希望の根室、ふるさと再興の重要な柱の一つと考えます。そのためには、根室市の産業構造や実態をより科学的に分析し、それによって何を地域経済の課題とし、その課題解決に向けてどう取り組むのかが要求されます。 また、こうした課題が、当然のように東海大学との相互協力協定の中で位置づけられるものと考えますが、大学との連携課題、それに基づく市経済の将来展望についての考え方を伺うものであります。 産業問題でのその２は、若者の雇用の確保について質問いたします。 今日本社会において、高校新卒者などの若者が一度も就職できない、就職しない状況がかなり広く広がっています。こうした傾向が、根室市という地域社会はもちろん、日本社会全体のごく近い将来にとって深刻な問題を提起することになることは自明のことであります。 根室市における高校新卒者の就職状況は現在どうなっているのか、また新卒者を支援する国の制度がありますけれども、わずかな交付金で専ら企業に若者の雇用拡大を求める事業のため、根室市のような人口規模や産業形態の地域での効果が疑問視されていますが、これらが有効な政策として活用されている状況にあるのか伺います。 新卒者への職業訓練やインターンシップ制度など、多様で有効な若者の雇用を支援する制度の創設、改善をしっかりと国や道に求めるべきであると考えますが、見解を伺います。 第３の質問は、生活安心・安らぎプランと地域の医療・保健・介護問題について伺います。 最初に、国の医療制度改定と市立病院の改革プランについて質問をいたします。 厚生労働省は、2012年、診療報酬と介護報酬を同時に改正しようとしています。こうした動きの内容は、第２期医療適正化の強化に向けて、急性期の機能分化推進や在宅医療強化と、それと連動した介護報酬の改定を予定していると言われています。また、今後国が考える公立病院の位置づけ、自治体の公立病院問題も含めた財政制度改定内容の変遷などが、今置かれている公立病院を取り巻く環境にどんな影響を与えるのか、今後の病院経営に重大な影響が予測されるものとなります。病院が建設されての新市立病院体制のスタートは、まさにこのような国の医療介護報酬の改正時期と重なるものであります。だからこそ、病院経営健全化対策はますます重大な時期を迎えます。したがって、病院経営健全化対策の基礎とも言える改訂版改革プランを真に実効性、実現性の高いものにすることが強く求められることになります。改訂版改革プランの実効性を高めるための条件や根拠はどこにあると考えておられるのか、その見解を求めるものであります。 また、改革プランで、経営形態の見直しを経営改善の３つの柱の一つに上げていますが、現実的に考えられるのは企業会計の全部適用であると思われますが、それによって市立病院で何が変わるのかが問われていますが、その考え方をお答えいただきたいと思います。 新病院建設に当たって、病院建設基本計画によれば、訪問診療、訪問看護が重要な位置づけとなると考えられますが、改訂版改革プランでは全く触れられていないのはなぜなのか、その位置づけはどうなっているのか、見解を伺います。 更に、病院健全化対策においても、改革プランにおいても、最大の課題は、医療診療体制の充実、なかんずく常勤医師の確保にあることは言うまでもありません。来年２月にくわ入れが予定されている新病院の建設というこの重要な時期に向けて、医師確保がどう取り組まれてきたのか、これまでの経過について見解を伺います。 また、一般質問等で答弁してきた協力型臨床研修医指定病院に向けた取り組みは現在どのように進行しているのか伺います。 最後に、今後抜本的な医師確保対策の強化が一層求められる状況だと考えますが、これにどう対応するのか、病院をどういう方向の理念と、あわせて具体的な医師確保のための方針について見解を伺うものであります。 次に、市立病院と地域の医療・保健・介護の連携について質問いたします。 さきにも触れましたが、新病院のもとで、新たな診療体制充実の中に、訪問診療や訪問看護体制、在宅でのみとりなど、地域と密着した診療体制が位置づけられています。そのため、厚労省が計画している医療と介護のダブル報酬の改定、ダブルの改定が進めば、市立病院としてより地域の医療機関、保健予防分野や介護事業との連携が強く求められることになります。これを見据えた地域との連携についての考え方を伺います。 また、市行政として、医療・保健・介護が連携する組織体制が存在しているものと思われますが、これまでその体制がどう機能してきたのか、新病院建設によるベッド数削減の影響を少しでも、根本的にはカバーできないものでありましょうが、少しでもカバーする介護ベッドの確保について、これまでも答弁されていますが、そのための取り組みはどこまで進んできたのかを伺うものであります。 今後の医療制度改定を想定した場合、急性期患者の早期退院が求められる市立病院側と介護施設、在宅介護とのより緊密な連携が欠かせないと考えますが、そのための行政内における支援システムが必要ではないかと考えます。 また、市立病院としての看護師確保、更には介護施設の側も、今まで以上により専門性を持った職員の配置が求められると思いますが、そうした課題を視野に入れた市行政側の政策的な考え方を伺うものであります。 質問の第４は、領土、平和問題をめぐる諸問題についてであります。 その一つは、領土問題をめぐる返還交渉、戦略的四島交流の再構築について伺います。 今回の尖閣諸島問題、中国漁船衝突事件に対する日本政府の対応は、我が国の領土問題に対する政府の外交姿勢に多くの危惧、不満、不安を抱かせるものとなりました。尖閣諸島は、日本が外国から戦争や武力により占有、領有したものではなく、過去の歴史と国際法上からも日本に先占する権限を有するものであります。こうした立場を中国にも諸外国にも明確にする論立てもせず、あの地域に領土問題は存在しない、粛々と国内法で対処するとしながら、結局は船長を不起訴とし、釈放した対応に、重大で大変な内容を含む問題を強く感じたところであります。 歴代日本政府のこうした領土問題での外交戦略、国際道理に基づく論立てのなさが、北方領土交渉の面でも困難な原因と結果をもたらしていると考えます。北方領土問題の外交交渉のあり方を改めて見直し、国際的に通用する領土返還への論立てと返還を求める根拠と大義を再構築することが必要と考えますが、北方領土返還運動原点の地の市長としての見解を伺います。 最近、ロシアの側の北方四島に対する強硬姿勢がさまざま報道されています。その一方で、日本人がビザを取得して四島へ渡航することについて、政府はビザなしでの渡航を自粛するよう強く要請しております。そうした日本政府の原則的な立場は当然であります。しかし、それだけでこの問題が解決するものではありません。現実、四島での外国資本の実態がどうなっているのか、一部報道でしか根室市市民が知り得る知識は持っていませんが、四島での外国資本等の進出の実態について、日本政府はその把握をどうしようとしているのか、政府の考え方、対応のあり方を真剣に研究、検証する時期にあると考えます。市長の考え方を伺います。 この質問でのその２は、領土問題と平和なまちづくりについて伺います。 沖縄が1972年に返還されました。しかし、沖縄はいまだに多くの面積に米軍基地が置かれ、米軍による犯罪も後を絶たないばかりか、その犯罪の裁判権を放棄するような日米密約などの実態は、沖縄は返還されたが、米軍との関係で日本の主権は本当に取り戻されているのかという大きな問題を我々に投げかけています。 一方、根室地域には、北方領土問題が存在するとともに、根室市の行政区の一部である歯舞群島がロシアに不当に占拠され、まさに主権が侵害された状況下に置かれております。同時に、根室地域、すなわち北方領土隣接地域の一つである別海町に存在する矢臼別演習場で米海兵隊の軍事訓練が毎年のように行われ、その陸揚げ港に花咲港が使用されています。北方領土返還問題はまさに日本の主権の回復を求める国家としての行為でありますが、その地域が、一方では米海兵隊の軍事訓練、しかも最近は非人道的兵器と言われる白燐弾使用に関する訓練情報なども、正確、全面的に日本側に明らかにされないなどなど、明確な主権の侵害が起きています。領土返還という日本の主権回復を求めるのであれば、同時に外国軍隊が北方領土隣接地域で軍事訓練することに賛成しない態度こそ、領土問題を抱えた地域の首長として当然の理と考えますが、見解を伺うものであります。 質問の第５は、地方分権と財政問題についてであります。 第２次菅内閣の発足に伴い、総務大臣に鳥取県知事経験者の片山氏が就任し、民主党政権の地域主権問題が今後どのように展開するかの予断を許さないところです。 片山総務大臣自身、地域主権という問題にどんな角度から接近するのか、いまだにその理念と方向が明らかになっていません。しかし、国の来年度予算編成に向けた動きも活発化しつつあり、財政制度等審議会、いわゆる財政審の来年度予算編成に向けた論議が始められています。その議論の中で、地方交付税問題も議論の大きな課題の一つとされ、この地方交付税問題をめぐり、地方財政対策やその方針に影響を与えるような不安要素も出始めています。そのことから、2011年度地方財政対策について、現時点でどう予測されているのか伺います。 また、いわゆる一括交付金が何に対しても一律に実行されるとすれば、富める自治体と、根室市のような交付税依存度の高い自治体との財政格差が更に広がることが懸念される状況になると思われますが、その見解を伺うものであります。 更に、現政府が進めようとしている地域主権と地方財政について、市長自身が現時点でどうとらえられているのか、本来あるべき地域主権と地方財政像についての見解を伺うものであります。 現在の日本全体の景気動向が下方修正され、そのため菅内閣も今臨時会に地域を下支えするための補正予算が提出されようとしています。補正予算の内容は充分明らかになっていませんが、地方向けの補正予算としても、何でも使える臨時交付金3,500億円程度が含まれているとされています。 根室市においても、その規模の再編がいずれ予定されると思いますが、その場合、どのようなものに予算を使おうとしているのか、見解を伺うものであります。 最後の質問項目は、根室の貴重な自然を活かすまちづくりについて伺います。 環境庁は、10月４日、中央環境審議会小委員会に、生物多様性保全の観点から、国立・国定公園総点検の結果を報告しました。その中で、北海道の日高山脈、夕張山地など、全国５地域を新たに国立公園指定候補とすることを含め、全国18地域を国立・国定公園の新規指定または大規模拡張の候補地とする内容を明らかにしました。こうした全国的な国立・国定公園の指定見直しは39年ぶりと言われており、その中に道東湿原群も候補地の一つとなっていると聞いております。この地域が多様な生態系を有することが評価された結果であると考えます。貴重な自然が身近に存在し、特にラムサール湿地登録である風蓮湖周辺地域は、ラムサール登録湿地の幻の第１号指定地とさえ言われ、早くから生物や自然の多様性に多くの専門家が注目していた地域であります。更に、ワイズユースという観点に基づく自然や野鳥と人間の共生、氷下待ち網漁とオオワシ、オジロワシなどの共生は、まさにその典型の一つとして、国内外で高い評価を受けています。更にその価値を高めるためにも、新たな国立・国定公園指定に向けて積極的に取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。 壇上からの質問の最後に、渡り性水鳥生息重要湿地ネットワーク化について伺います。 このネットワークのうち、シギ・チドリ類、ツル類、カモ・ガン類の３つをあわせ持つ湿地は日本では唯一風蓮湖・春国岱湿地であり、世界的に見ても数少ない極めて貴重な地域であります。生物多様性に富んだ貴重な地域を保全するとともに、この貴重な自然を更に市民共有の認識に高めつつ、国内外に大いにアピールし、国立・国定公園指定への取り組みとあわせて、貴重な自然をいかにしてまちづくりに積極的に取り組むべきか、またそうであるべきだと訴え、これらへの市長の見解を伺い、代表質問とさせていただきます。 壇上からの質問を終わります。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 日本共産党神議員の18項目に及ぶ代表質問にお答えをいたします。 はじめに、根室再興政策プロジェクトにかかわる視点等についてでありますが、当市は、予想をはるかに上回るスピードで人口が３万人を割るなど、厳しい現状に直面しております。この難局を打開するためには、まちの原動力となる産業の活性化と振興はもとより、人口減少の抑制策として、ふるさと再興に向けた一体的な戦略の構築と推進が必要であるとの考えから、根室再興政策プロジェクトを始動させることとしたものであります。 御承知のとおり、日本の総人口は2005年に減少に転じており、労働量の低下による経済や生産活動の縮小、コミュニティー機能や生活関連サービスの低下、税収の減少など、当市はもとより日本全体において人口減少がまちづくりの根幹を揺るがす状況が見込まれ、大きな問題となっております。 当市の場合、平成19年度における出生率の状況は1.61でありますが、2.0を下回る限り、人口の減少は避けられないものと言われており、加えて税収などの落ち込みなどから、少子・高齢化が抱える地域課題の対応や効率的なまちづくりなど、将来を見据えた子育て手だてを探ることが必要であります。 このたびの政策プロジェクトは、こうした点を踏まえ、子育て世代の流出を抑え、労働人口や出生率の維持、もしくは少しでも上げることにより、人口減少のスピードをいかに抑制するかを最優先課題としつつ、政策の選択と集中により、将来の人口減少社会を見据えた施策の積極的な展開を図ることとしております。 次は、市の産業構造の科学的分析についてでありますが、当市は、水産業以外に目立った産業の集積が見られず、経済の厚みに欠けていることから、水産業の動向が関連産業、ひいては市中経済に大きな影響を与える構図となっております。地域の産業を活性化するためには、外の所得をより多く域内に取り込む必要があり、そのためには地域の商品やサービスを外に売って対価を得る、すなわち移出産業を振興する必要があると考えております。また、得られた所得はできるだけ地域の中で循環させることが地域産業の活性化や雇用の場の確保、更には労働者の所得の向上につながるため、必要なサービスを地元で調達すべく、市内の産業、企業間の結びつきを強める必要があります。 このように、新たな政策形成には、さらなる産業構造の分析と把握、基礎データの集積が必要であり、また地域特性や傾向を数値的にとらえることにより、地域の強みと弱みが明確化されると同時に、政策形成時における視点について、点や平面から立体的にとらえることができるものと考えております。このため、産業活性化プランをはじめとする根室再興政策プロジェクトを展開する上でも必要であると位置づけており、これまでの動態的数値、いわゆる単純統計に構造的数値、いわゆる産業連関の手法を加え、大学等の学術研究分野の力をかりながら、より緻密な基礎データの集積と分析を図ってまいりたいと考えております。 次に、
東海大学海洋学部との連携課題とその将来展望についてでありますが、去る６月10日に
東海大学海洋学部との間で締結した相互協力協定に基づき、産学官一体の共同研究で実施するため、共同研究テーマや研究課題を広く公募したところ、市内企業や漁業者などから10件の提案があったものであります。これらの提案について、大学側の研究者が厳正に協議、検討した結果、産業基盤を支える人材の育成として、同大学海洋学部の特別推薦入学枠の創設や大学研究者による出前講座の開催、２つとして、水産加工食品の開発でありますが、サンマ資源を活用した学校給食用の食材と加工技術の開発、３つ目として、地域水産資源の増大対策の研究開発として、ヤナギダコ資源の生態や資源増大の基礎研究、４つ目として、エコツーリズムの研究開発として、クルーズ等の多面・多角的な商品開発や観光資源開発の４点を採択したところであります。 採択された４件については、今後平成22年度から３カ年の研究テーマとして、水産業、自然などを活かした地域の活性化や地場産魚介類を活用した加工技術の実用化などに向け、市内企業、
東海大学海洋学部、根室市が共同で研究してまいりますが、いずれも新たな産業創出へとつながる可能性や要素を充分に含むテーマであると考えており、今後とも大学側とさらなる連携を深めながら、将来的に研究成果を地域振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、新卒者の雇用確保についてでありますが、市内２高校の本年３月末時点での就職希望者数は99名であり、このうち内定者は83名、率にいたしまして83.8％と、昨年に比べ2.5ポイントの減となったところであります。 その後の聞き取り調査の結果、未内定者16名の９月末時点での就職状況でありますが、市内企業に６名、市外での就職者が３名、また家業を継がれた方が３名であり、残る４名につきましては現在も就職活動を続けている状況となっております。４名だけ就職活動を続けておりますが、それからしますと決定率は95％ということになるわけであります。 次に、国の制度の活用状況についてであります。これは、新卒者の雇用確保についての国の制度の活用状況であります。 国においては、新卒者の採用を企業に促すため、トライアル雇用奨励金や正規雇用特別奨励金などを実施しており、市内数社でこれらの制度の活用をされているところであります。 また、本年９月には、新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策を閣議決定し、卒業後３年以内の若年者等、本年につきましては平成20年３月以降卒業者となりますが、これらを対象としたトライアル雇用奨励金や採用拡大奨励金制度を設けたところでありますが、これら新しい制度が市内企業に有効に活用されるよう、市といたしましても、関係機関と連携しながら、その周知、実施に努めてまいります。 次に、支援策の改善要求についてでありますが、これまで北海道市長会においても、新卒者の就職状況が極めて厳しい中、新卒者の体験雇用事業などの支援強化策を着実に実行し、バブル崩壊後に見られた就職氷河期に伴う企業における年齢構成のゆがみをつくらないよう要請をしてきたところであります。 国においては、中小企業と学生とのマッチングを促進するため、応募前に企業実習を行うことができる機会として、新卒者企業実習推進事業、いわゆる新卒者インターンシップ事業などを開始したところでありますが、地域の産業形態や企業ニーズなどの実情に応じた実効性のある支援策について、北海道市長会を通じ、今後も要請してまいりますとともに、市といたしましても、関係機関と連携しながら、新卒者の就職支援を強力に行ってまいります。 次は、改革プラン改訂版を実現可能とするための条件と根拠についてであります。 田塚議員の代表質問でも御答弁申し上げましたが、プランでは、経営の効率化にかかわる各種数値目標の修正と経費削減や収入確保策について新たな項目を追加いたしております。これによる各種数値目標積算の前提となります入院患者数や外来患者数につきましては、実態に即した常勤医師数を基本として算定しており、追加項目につきましても、現時点において実現可能なものを記載していると考えております。 これらの各種目標数値等を実現可能とする条件といたしましては、プランに盛り込んでおります常勤医師15名以上の維持と、現在常勤医師が行っております診療科の継続や常勤医師の招へいによる産婦人科の再開が最低条件と考えております。 今後につきましても、現状の常勤医師15名の維持とさらなる医師招へいに努力し、プランの各種数値目標の実現に全力で当たってまいりたいと考えております。 次に、経営形態の見直しで何が変わるかについてでありますが、プランでは、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者の３形態について、平成25年度を目標に方向性と結論を出していくものとするとしておりますが、神議員御指摘のとおり、現段階では地方公営企業法の全部適用が一番現実的であると考えております。 全適にした場合のメリットとしては、企業管理者の設置により経営責任の明確化、機動性、迅速性の発揮、自立性の拡大、職員の経営意識の拡大等が考えられます。一方、デメリットとしては、経営状況の悪化に伴う待遇改悪に対する職員の不安増、労務課員の負担増大等が考えられます。 いずれにいたしましても、今後建設償還財源も含めた病院経営に当たっては、経営の効率化と経営形態の見直しは密接に関連してくると考えており、できるだけ早期に経営形態の形をお示ししたいと考えております。 次に、訪問医療と看護体制の改革プランの位置づけについてでありますが、プランでは、急性期、回復期、維持期、これは在宅を含みます、医療等について、地域で完結した医療供給ができる体制の構築を目標に、地域で不足している医療を担うとともに、機能の充実を推進するとしております。このことから、訪問診療につきましては、平成21年10月から内科医３名の輪番体制により毎週火曜日に実施後、現在は月、火、木曜日の週３日体制で、対象患者数は24人となっております。また、訪問看護につきましては、現状における慢性的な看護師不足から、当面の実施は不可能と考えております。しかし、訪問診療と訪問看護とは密接に連携する必要があることから、現在当地区において唯一訪問看護を実施しております道東勤医協訪問看護ステーションエトピリカと患者情報を共有しながら、訪問診療を継続してまいりたいと考えております。 次に、協力型臨床研修病院の指定における取り組みと今後の医師確保に対する具体的な方針についてとありますが、平成16年４月から施行された新医師臨床研修制度により、厚生労働大臣の指定する病院で２年以上の臨床研修を義務づけられたところであります。当院といたしましても、安定的な医師招へいの一環として、若年医師の受け入れへの環境整備のため、新たな取り組みとして、本年６月に臨床研修医の受け入れが可能となる協力型臨床研修病院の指定を基幹型臨床研修病院である札幌医科大学附属病院に申請し、このたび指定されたところであります。これに伴い、臨床研修医の受け入れをはじめ、若年医師の志向が高い各診療科の専門医修練施設の認定を受けるとともに、北海道における総合内科医養成研修センターの指定に取り組みながら、安定的な医師体制の確立に向けて取り組んでまいります。 次に、保健予防分野、介護分野を視野に入れた看護師の確保、育成についてでありますが、保健・医療・介護サービスは、現在それぞれ個別の法律に基づき提供されておりますが、地域住民が安心して生き生きと暮らすためには、保健・医療・介護サービスが総合的かつ一体的に提供されることが重要であると考えます。 こうした中、看護師は、生活習慣病予防、在宅医療、リハビリテーション医療、介護予防、在宅介護等さまざまな場面において関与しており、保健・医療・介護連携の中核的な役割を果たす存在であると認識をいたしております。 新たな医療改革の具体的な内容は明らかではありませんが、長期のケアにおいては、看護師レベルまでの医療を切れ目なく一元的に提供できれば、高齢者ケアの質を高めるばかりでなく、医療の効率性を高めることにもつながります。このため、今後保健や介護分野をも視野に入れた看護師の確保、育成の必要性が増すことが想定されることから、関係する部門と協議を行い、検討を進めていくほか、新病院建設に当たっては、社会福祉の立場から、患者、家庭の抱える心理的、社会的問題の調整、解決を援助する医療ソーシャルワーカーを配置し、保健・医療・介護の連携強化に努めてまいります。 次に、地域の医療・保健・介護の連携についてでありますが、高齢者やその家族が抱えるさまざまな問題に対し、ワンストップ支援を実践し、相談内容に応じた情報の共有を図り、問題の改善、解決のため調整を重ね、高齢者やその家族の安心・安全、更には安定した生活を送ることのできる支援策を導き出すために、関係部署による連携を図ってきたところであります。 介護施設の増床につきましては、平成24年度からの第５期介護保険事業計画への反映に向けて、市内の事業所と協議をしており、現在施設規模等について検討していただいているところであります。また、庁内の関係部署により、財源対策を含めた支援のあり方についても協議をしているところであります。 今後予定されます医療制度改革に伴う
市立根室病院との新たな支援システムの構築による連携協力体制につきましては、その必要を認識しているところであり、高齢社会を見据え、介護・医療を包括した支援体制など、高齢者やその家族のニーズに即した機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 更に、介護施設が担う役割が増加し、専門性のある職員の配置が求められますが、人材の確保を図るためには処遇の改善が必要でありますので、適正な水準の介護報酬の設定、労働環境の改善等について国に要望するとともに、市としてどのような支援が必要か、事業者とも協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次は、領土外交の再構築についてでありますが、日本の対ロ外交の基本方針は、我が国固有の領土である北方四島の帰属を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもと、精力的に交渉を継続するものとされており、平和条約交渉に資するものとして、日ロ行動計画を着実に実施し、幅広い分野で協力を進めることとしております。 また、北方領土問題につきましては、平成５年の東京宣言で確認された歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意作成された諸文書及び法と
正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉の指針が示されております。 私は、北方領土問題の解決には、これらの方針に基づき、交渉に臨む国の毅然とした態度と領土返還を強く求める国民世論をロシアに示すことが何よりも重要であると考えており、今後とも外交交渉を支える返還要求運動を推進するとともに、強力で粘り強い外交交渉による一日も早い北方領土問題の解決を国に対し強く要請してまいりたいと考えております。 次に、四島への外国資本の進出などに対する研究、検証についてでありますが、北方四島では、2007年度以降、ロシアが進めるクリル諸島社会経済発展計画によって、年間約60億円の予算規模による空港、道路、港湾などのインフラ整備を中心とした公共投資が行われていると承知しております。また、これらの事業に対し、外国資本をはじめ外国人労働者も輸入しているとの情報はあるものの、日本外務省では、北方四島がロシアに不法占拠されている状況下で、その実態を把握することは難しいとされているところであります。 北方領土問題を解決するためには、あらゆる角度からの情報収集をはじめ四島の現状を把握することは大変に重要であると同時に、ロシアの実行支配下の実態は看過できないものであり、日本の有効な打開策の実施は喫緊の課題であると考えているところであります。 私は、再構築提言書にあるように、北方四島在住ロシア人に対する唯一の直接的アプローチとも言える四島交流を国の基本原則である四島入域の原則自粛を堅持しつつ、これまでに学んだ領土返還に向けた戦略的環境整備の観点からのポスト四島交流について検討し、実施することが有効であり、今後国や関係団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、北方領土問題の主権回復と矢臼別米軍軍事訓練の主権侵害についてでありますが、主権の一般的概念は、国家の最高独自性をあらわすものであり、最高権、統治権、最高機関の地位のおおよそ３つの基本的意義あるものと理解をいたしております。 北方領土問題は、議員御承知のとおり、現在ロシアが一方的に不法に占拠していることに対し、北方四島がいまだかつて外国の領土となったことがないという歴史的根拠や我が国に帰属していることの国際法上の根拠をもとに、日本への主権回復と領土の返還を強く求めているものであります。 一方、矢臼別の米軍軍事訓練につきましては、日米両政府によるＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会で1996年に在沖縄米軍基地の縮小や訓練移転について合意されたことの一環として訓練先地域を理解をいただき、本土５カ所の陸上自衛隊演習場、これは北海道の矢臼別、宮城県の王城寺原、静岡県の東富士、山梨県の北富士、大分県の日出生台で実施されていると認識をいたしているところでありまして、主権の侵害には当たらないものと考えております。 次は、平成23年度の地方財政とひもつき補助金の一括交付金化についてでありますが、平成23年度の地方財政対策については、今年８月、総務省において地方財政収支の仮試算が行われたところでありますが、この試算では、一般財源総額について、質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保するとの方針から、地方交付税は前年度同額の程度の16兆9,000億円が示されたところであります。 しかしながら、財務省の諮問機関である財政制度等審議会では、平成23年度の予算編成に向け、交付税の算定基準となる地方財政計画が３兆円程度過大計上されているとの報告書が取りまとめられたところであり、年末の総務省と財務省の地財折衝において予断を許さない状況にあります。 また、ひもつき補助金の一括交付金化については、平成23年度から公共事業など投資分野の補助金を統合する方針でありますが、現時点でにおいて具体的な制度設計は示されていないところであります。 また、地方向けの補助金には、医療や介護など、地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な補助金が含まれていることなどから、財政力による地域格差の拡大が懸念される状況にあります。 このようなことから、去る10月７日、地方六団体として、義務的な補助金を対象外にすることや、財政力の弱い団体への配慮などについて、国に対し要請をしたところであります。 次に、地域主権改革と地方財政についてであります。 政府は、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、今後二、三年を見据えた改革の取り組み方針として、地域主権戦略大綱を閣議決定したところであります。この大綱では、国と地方が対等なパートナーシップ関係にあることを踏まえながら、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が共同して国の形をつくることを目指し、義務づけの見直しや国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化などを推進することとしておりますが、国の予算編成の指針となる財政運営戦略では、国の財政再建を優先させる考えもあることから、地方への負担転嫁が懸念される状況にあります。 地域主権改革の推進に当たりましては、地域のことは地域の住民が責任を持って決める地域社会を築くことが重要であり、そのためには、医療・福祉・教育など住民生活の基盤となる分野を担っている基礎的自治体である市町村の充実強化が必要であると考えております。 また、住民生活に直結する
行政サービスなどの財源については国が責任を持って処置すべきだと考えていることから、今後とも北海道首長会と連携して、地方財源の強化などについて、国に対し強く要請してまいりたいと考えております。 次に、政府の緊急経済対策による補正予算の考え方についてであります。 去る10月８日、政府は、円高、デフレに対応するため、約５兆1,000億円規模の緊急総合経済対策を閣議決定し、補正予算の早期成立を目指しておりますが、その内容は、雇用、人材育成、新成長戦略の推進・加速、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保、地域活性化中小企業対策などの５本柱で編成されております。 当市といたしましては、特に雇用や子育て、医療・介護・福祉、地域活性化の取り組みは必要であると考えており、国の経済対策にかかわる詳細情報を迅速かつ的確にとらえ、より大きな効果をもたらす取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、地域活性化交付金につきましては、3,500億円程度が見込まれており、幅広くきめ細かな事業実施を支援する内容でありますので、市民ニーズや当市の抱えている課題等を整理するとともに、今年度及び次年度以降の財政状況を踏まえ、有効的な活用を前提に、より効果が期待できる事業を基本に交付金の使途を判断してまいりたいと考えております。 次は、新たな国立・国定公園の指定・拡張候補地に道東湿地群が入ったことについてでありますが、今回公表された候補地につきましては、今月４日に開催された中央環境審議会自然環境部会において報告されたもので、第３次生物多様性国家戦略の中で、自然環境や社会情勢の変化及び風景評価の多様化に対応して、国立・国定公園の資質に関する総点検を行い、生態系ネットワークについても考慮した指定の拡大を図るとして、全国で18地区が候補地として公表され、その中には道東湿地群が入ったものであります。 候補地となりました道東湿地群の風景評価に野付半島以外の具体的地名の記載がないため、候補地域は不明でありますが、タンチョウやオオワシといった世界的にも絶滅のおそれのある鳥類や渡り鳥の重要な渡来地であるとの記載などから、ラムサール条約登録湿地である風蓮湖・春国岱等が含まれると考えております。 環境省によりますと、今後10年程度かけて候補地の自然環境などの調査をし、具体的な区域の指定の検証とあわせて、候補地の変更や選定基準の見直しを進めるとしております。不透明な部分が多くありますが、指定された場合につきましては、釧路湿原からの連続した湿地群が一つにまとまり、広域観光ルートの形成が予想され、今後地域振興に大きく寄与する資源となると考えております。 一方、区域内での開発行為や動植物の捕獲や採取などは厳しく規制されることから、国立・国定公園の新規指定や拡張の可能性について、関係する市町と連携を図りながら情報収集に努め、積極的に対応してまいりたいと考えております。 最後に、渡り鳥・水鳥重要生息地ネットワーク加入による貴重な自然を活かしたまちづくりについてでありますが、当市において、来月７日にラムサール条約湿地登録５周年記念講演会が開催され、その席上、環境省から、東アジア・オーストラリア地域渡り鳥・水鳥重要生息地ネットワークの加入賞の授与が予定されております。国内において重要生息地ネットワークすべての加入条件を満たしている唯一の地域は、神議員も御指摘のとおり、風蓮湖・春国岱しかなく、このことは当地域が世界的にも極めて貴重な湿地であることの証明であり、世界有数の野鳥の楽園であることが国内外において再認識されたところと認識をいたしております。 このように、国立・国定公園の新規指定・拡張候補地となったことや渡り鳥・水鳥重要生息地ネットワークへの加入が認められたことは、この地域が日本国内において生物多様性の宝庫であるとの証明がされたものであります。今後のまちづくりを考えるときに大きな契機であるととらえ、四季折々の水鳥や渡り鳥の情報提供はもちろんのこと、地元の漁協で取り組まれているマリンビジョンによるクルーズやフットパスツアーなど有機的に連携し、商品価値を高めた観光資源の開発や根室バードランドフェスティバルなど工夫を凝らした戦略的な情報発信により、通過型から滞在型観光への脱却やリピーターとなる根室ファンをふやしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。 午後零時22分 休憩 午後１時30分 開議
○議長（波多雄志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 神忠志君。神君。
◆（神忠志君） それでは、再質問を行いたいと思います。 代表質問ということなので、いろいろ私も改めて考えてみたんですが、数値の細かいことのあれこれの議論をこの本会議場でやるというよりは、市が行おうとする施策やその施策に当たっての考え方の問題、いわゆる政策的な問題について行政の側と我々が大いに論戦を交わすということが非常に大事なことだというふうに思いまして、極めて大ざっぱな代表質問かというふうに思ってます。それはそれで代表質問の意味もあるのではないかと一方では考えています。 あわせて、我々今議会改革の問題と取り組んでいる最中であります。議会改革の研修や講演会を受けて、一番講師などから批判されたのは、北海道議会型議会のあり方というのが批判をされました。つまり第１質問は通告をして、それに基づいて答弁いただくというのは当然でありますが、２質、３質まで細かく打ち合わせて、すり合わせてやるという方法が議場における緊張感を欠くものにはならないかということを言われて、私も今回の質問に当たって、余り２質、３質についてやりとりをしませんでした。その点で、ちょっとぎくしゃくしたところも出るかと思いますが、その点御了承いただいて、お互いに緊張感を持って政策論争、論戦を大いに活発にするという立場から始めていきたいというふうに思います。 最初に、根室再興プロジェクトと３つのプランの問題についてでありますが、先ほどの宮野監査委員のごあいさつの中にもありましたように、
行政サービスは無限でないということがありましたが、それはそのとおりだというふうに思います。だからこそ、選択と集中というキーワードのもとに、どういう政策を立体的にやっていくのか、重点的にやっていくのかということが求められる問題なんだなというふうに考えています。 ただ、根室再興政策プロジェクトを考えたときに、いろいろこれのための前提になることを御答弁されておりますが、実際には、言ってみれば、いわゆる成長戦略というものではないのかなという感じを受けているんです。つまり成長戦略という観点からだけでは今のまちづくりは進められない問題点、そのことを壇上で私は指摘したつもりです。 今、どこのまちでも、人口が減少する、つまり縮小する時代、縮小する社会に向かって、我々がどんな考え方で、どんな政策を持ってまちづくりに当たっていくかということは大変重要だと考えています。根室市のようなところでは、いわゆる幾つかのパターンが縮小都市、縮小社会の中で生まれてくるんですが、３つぐらいあると言われてる中で、根室のようなまちであれば、いわゆるモザイク型都市という、少子・高齢化が急速にモザイク型で生まれてくるという問題です。成長戦略にはある程度の年限が必要であります、実効が上がるためには。しかし、その実効が上がるまでの間、急速にその縮小社会が生まれてくるものにどう対応するのかということが大事だと思います。 私の住んでいる昭和町という一つのコミュニティーをとってみても、線路側に近い１丁目、これが第１町会、２丁目、３丁目が第２町会、４丁目が第３町会とありますが、その第１、第２、第３という町会は、第１が一番古い、第２がその次、第３が一番新しいという町会です。そのコミュニティー考えてみますと、第１町会では既になかなか町内会の役員になり手がいないという問題が出ています。それは、とりもなおさず、我々の想像を絶する勢いで少子・高齢化が私たちの足元に確実に忍び寄ってるという現実であります。昭和町は、昔３つ、４つの地元商店街がありましたが、今は全く消えたと。じぐざぐという、いわゆるお店の跡、スーパーの跡を一部分を継いだ店だけが残っているという状況です。そこでどんなことが生まれてるのかというと、昭和町４丁目、３丁目の人たち、２丁目の人たちが買い物に行くためには、この駅の周辺に来るか、あるいはかなり歩いてコープに行くかしか生活用品を調達できないという状況になります。それで、実は、もとのシーガルあったところのすぐ下にバス停があるんですが、あそこ道道で、恐らく国道よりもある時期には交通量が多くなる。そこに、横断してそっちへ向かう、つまり駅前のほうに向かうバスに乗らなければならない。もう大変な問題です。交通事故が起きて不思議ではない状況が生まれています。 そういうさまざまな社会的現象に対してどういう手を打っていくのかっていうことは、私は根室再興政策プロジェクトの中で、いわゆる、何ていうんですか、安らぎプランみたいのありますね。そういう中で、いわゆる福祉サイドがやる問題かといわれれば、まちづくりの中ではそうではないと。総合的なまちづくり、コミュニティーづくりの政策っていうのは、総合政策部がしっかりとした視点を持って、こういう中に、計画の中にしっかり位置づけしなければできない総合的な社会問題を含んだ問題だというふうに考えてます。その点で、御答弁いただいた内容は、私の趣旨と、質問趣旨と比べれば大きくかけ離れているものだというふうに私自身は感ずるんです。 今の求められている、この急速に進む社会現象に対して、きっちりとした考え方持ってそういうプロジェクトの中にしっかり位置づけるということが私は何よりも求められることだなというふうに考えています。これだけ話しとると時間なくなります。次に進ませていただきます。 それから、産業振興問題でいえば、産業振興についても、前提として、サンマ漁業というものがずっと続くのではないかということを前提にした産業振興になっていないかということを非常に危険を感ずるんです。 つい最近の道新にも報道がありましたが、道新の支局におられた本田良一さんが書いておられますが、レジームシフトという問題です。つまり海洋の構造的転換というものが始まっていると、それは数十年単位で始まるんだと。必ずサンマはサバやイワシに交代する、サバやイワシは必ずまた別の魚種に転換をすると。そういうものが私は、いつ来るかわからないけれども、今の状態でサンマがとれなくなったら根室の市中経済終わりだと、もっともっと大変な状況になるという状況なんです。それを非常に危機感持って、きちんとした対応をしなければならないのではないかと。モノカルチャー的な構造の持つ危険、この問題をどういうふうにとらえて、どうやっていこうとするのか。それは、今の東海大学との連携で足腰の強い産業構造つくるという点ではそのとおりだと思いますが、それも年限のかなりかかる問題だと。将来展望含めてやらないとならない問題だと。しかし、魚種交代っていうのはいつ起こるかわからない、こういう問題についても、どう対応していくのかということが求められているのではないかと考えます。 若者の雇用問題については、先ほど未就職者は４人程度って言いましたが、４人ずつ残っていって10年たつと40人になります。未就職の人が40人になるということは、社会的に考えて大変なことです。なぜ大変かというと、日本の社会を形成していく上で、若者たちがそういう状態に置かれているということは、近い将来の根室にとって、近い将来の日本にとって大変な問題が出てくるからこそ大事だというふうに思います。 そういう点で、やっぱり一度でも就職体験をしない人はなかなか就職したがらないという傾向についてどう対応するのか、答弁の中では、国の制度が根室の中ではどうなってるかということは一般的な答弁しかいただけませんでしたけれども、実際に活用がないのではないかと。そういう問題については、実態に即して御答弁をいただきたいというふうに思ってます。 なお、14歳の挑戦という富山県のすぐれた、非常にすぐれた経験があります。つまり未就職率が全国の県の中で一番低いと。沖縄が30％を超えてるのに対して富山県は５％という状況だそうです。なぜそういう状況が起こってるかというと、ある高等養護学校の先生が中心となって、子供たちを体験就職させると、これ１週間程度だそうですけども。そのことによって、子供たちの物の考え方が変わったと。書物にもなってますから、ぜひそういうものを参考にしていただいて、道に対する提言、国に対する提言も積極的にやっていただきたいというふうに思います。 それから、市立病院問題と地域医療等々の関係ですが、改訂版改革プラン、しっかりした根拠があるのかどうかということでありますが、御答弁で、常勤医師の数の実態に合わせて数値を修正したというふうにありますが、そうであれば、何でこの現実の数値とこんな乖離が生まれるのかという問題ですよ。つまり当初予算では、一般会計の繰り入れは８億7,650万円程度、改訂版では９億6,461万7,000円、23年度見通しで、私たちが御説明いただいたのは約12億円、ところが後半、今年度の後半期は、それよりもまだ、外科のお医者さんの問題だとか麻酔科のお医者さんの問題だとかあって、数値はもっと落ちると。そうすると、13億円にもなろうとする一般会計の繰り入れをしなければならないのではないかと。 詳しいことは、後でたくさんの方々からこれから質問するようでありますから言いませんが、こういう大きな乖離が一般会計全体に与える影響は非常に大きくなるだろうと私は考えています。そういう点では、年度当初にもっと実態に合わせたしっかりした予算を組むべきではないのかと。そうしなければ、３億円、４億円、５億円という乖離が生まれるとしたら、一般会計、市の行政全体に非常に大きな影響を与えてしまうのではないかと。大ざっぱな話でいえば、２億円ぐらいがせいぜいの乖離の幅ではないかなというふうに思うんですよ。そうでないと、一般会計の行政推進ということに大きな障害が出ると。そういう問題について、本当に根拠、お答えになったような立派な根拠を持ったものと言えるのかどうかということであります。 あと、総合内科医養成研修センターについて、前向きな答弁をいただきましたが、条件が整えば来年度から実施したいというところなんでしょう。そのことがどうなのかということについてお答えをいただきたい。 時間がありませんので、ちょっとさまざまやりたいこともあるんですが、市立病院と介護の関係とか詳しくやりたいんですが。介護の関係の私に対する答弁というのは、前に介護のベッド数の関係も、30とかというベッド数を上げて答弁されていたことからすれば、私に対する答弁は後ろ向きな答弁ではないのかなと。現在、そういうことも含めて検討中なのかと言わざるを得ないような答弁をいただいたので、前のことによる問題がどうなってるのか、それから何としても、市立病院の関係でソーシャルワーカーの話も出てましたから、ソーシャルワーカーの配置含めて、行政の側との支援システムをきちんとつくるんだということについてどうなのか、やるのかやらないのか御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、実は私の答弁の中で、この医師確保の問題について、あの程度の答弁なんですかということを申し上げたいんです。私、４枚にわたる質問の大綱的なもの、大綱と言えるかどうかわかりませんが、骨子よりももっと詳しいものを出したんです。その中では、改訂版改革プランの中で最も重要なことは、医療体制の充実であり、なかんずく医師確保であると考えると。新病院建設に向けて、これまでどう医師の確保対策を進めてきたのか。一般質問に答弁していた協力型臨床研修医指定病院のことについては、総合内科医研修のことでお答えいただきましたが、これから今後医師確保にどう対応するのか、その理念とあわせて、具体的な方針についてお聞きしたいということを申し上げましたが、答弁が抜けております。こういう問題について、やっぱり真剣になって考えてもらいたいというふうに思います。 それから、ビザなし関係でありますが、なかなか外務省が言うように、ビザをとっての渡航について自粛することを厳しく求めるということは、それはそれで原則でしょうが、なぜこんなことが起きるかという問題について改めて考えてみる必要があるのではないかと。私は、日本政府の領土返還の論立て、つまり根拠と大義のなさが実はこういう問題を引き起こすようなことを招いているのではないかと考えますが、それらについてのお答えもいただければというふうに思ってます。 なお、沖縄返還その他の問題については、いろいろあると思うんですけれども、ただ旧安保条約のもとであらゆる権利、権力、権能がアメリカ側に与えられたんです。そのことは、いわゆる基地をめぐる密約の問題なんです。密約があるということ自体、日本の側からすれば、あるいは日本人からすれば、大きな主権侵害だと言わなければならないと思います。そのことをＳＡＣＯだから認められるという答弁をしていて、本当にそういう立場から主権の回復ということをロシア側だけに一方に求めることがどうなのかということを私は申し上げたつもりであります。 なお、地域主権と地方財政の補正予算の内容について、もし何にでも使える予算ができるんであれば、地デジに対する対応がどうなってんのか。地デジに対する低所得者へのこのＰＲや具体的な問題がどういうふうになっているのか、その辺の問題についてつかまれていたらぜひお答えをいただきたいと。 もう一度できるそうでありますから、この程度で再質をやめて、何かあれば再々でお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 神議員の再質問にお答えいたします。 ちょっと最後の１つか２つがちょっと質問趣旨がわからない部分がありましたので、再度またお願いしたいと思いますが。 まず、はっきりしている部分から先にお答えいたします。 例のロシアのビザを取得しての四島訪問について、根拠や大義がないというふうなことでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、日本政府の対ロ外交の基本方針及び北方領土問題に対する交渉指針のもと、領土問題の解決に向けた外交交渉が行われておるところであります。また、日本政府が平成元年９月の閣議了解により、国民に対し、北方領土問題の解決までの間、ロシアの出入国手続に従い北方四島への入域を行わない旨の要請が行われております。 しかし、本年７月から８月にかけて、道内の機器メーカー技術者の択捉島訪問や観光を目的とした国後・択捉島への訪問、更に10月20日には、国後在住ロシア人の墓参を目的として根室市民が入域するなど、ロシアビザ取得による北方領土への入域実態が明らかになっております。私は、特に元島民の方が多く居住している返還運動原点の地として、返還運動を推進している市民が入域したということはまことに残念であり、大変遺憾に思っております。 一方では、近年の日ロ間の経済や技術分野での交流が進む中で、北方領土への入域自粛の閣議了解徹底の難しさを感じているとともに、北方領土問題に対する国民の理解を深めることが重要であると考えているところであります。 それから、低所得者層の地デジ対応についてでありますが、現在総務省では、2011年７月の地デジ放送への完全移行におきまして、経済的な事由で地デジ放送がまだ受信できない世帯に対し、簡易なチューナーの無償給付などの支援を行っておりまして、当市におきましても、平成21年度からこれまで321件の申し込みがされているところであります。 総務省では、アナログ放送終了まで１年となった本年７月に、地デジ最終年総合対策として、高齢者、低所得者など、どのような世帯が地デジ未対応なのかを年末までに集約し、完全移行に向け、最終体制を整えるということとしております。 市といたしましても、低所得者層などの地デジ未対応者がテレビを聴取できなくならないように、今後国の動向を見きわめながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 産業振興政策の中で、成長戦略だけではだめであると、少子化社会を受けて、縮小性社会に向かってどう対応するのかということでありますが、先ほど総合政策部のプロジェクトの関係でも若干お話しいたしましたが、第５期の総合計画では、６つの重点施策というのが、基本目標というのを定めております。これは、１つはみんなでつくり、ともに歩むまちづくり、これは市民参画の推進とかコミュニティーの活性化、広報広聴の活動などいろいろあります、基本施策としてはいろいろあります。２つ目は、あすを築き、活力を生み出すまちづくり、これがいわゆる産業振興という部分でありまして、これは水産業、農水、農林、商業、いわゆる産業の活性化が中心でありまして、３点目として、健康で安心して暮らせる心の触れ合うまちづくり、これ社会福祉の実現、健康づくりの推進というのが３点目であります。４点目は、快適で安らぎのあるまちづくり、これは生活環境の整備、交通体系の整備、計画的な土地利用の推進などが入るわけであります。あと、５点目としては、領土の復帰を目指すというまちづくり、６点目は心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりでありまして、いずれもまちづくりの中では重要なものばかりでありますが、今回の根室再興政策プロジェクトの始動といいまして、この６つの中から、第５期の後期計画を推進する上で、総花的にやるよりも集中してやったほうがいいんではないかと。それはやっぱり人口がすべてでないということはわかりますが、人口対策も当然意識しなければなりませんし、そのためには産業振興も必要でありますし、いわば住みやすいまちづくり、あるいは子供に優しい、そういうまちをつくることによって少子化対策にも対応できるということで、今回のプロジェクトの中で、その２番目、３番目、４番目を抜き出して、それを、６つでなく、この３つを後期５年間集中的にやるということのプロジェクトであります。したがいまして、先ほど昭和町会の例を出しておりましたが、まさしくそのことも今回のこのプロジェクトの中に、産業振興だけではなくて、あすを築き、活力を生み出すまちづくりというだけではなくて、健康で安心して暮らせる、心の触れ合うまちづくり、ここに社会福祉の充実、健康づくりの推進、それともう一つの快適で安らぎのあるまちづくり、これは生活環境の整備という意味で入っておりまして、そういうものを横断的に特化してやるというのが今回の根室再興の政策プロジェクトの核になってる部分であります。したがいまして、産業振興はもちろん大事でありますが、それと並行して、そういうまちづくりの部分も推進していくという今回のプロジェクトの趣旨でございますので、当然そこら辺についても力を入れてまいりたい。 具体的には、ことし12月までには、その総合計画の今言ったプロジェクトのプランをまとめるということでありまして、産業活性化プランと生活安心・安らぎプラン、未来の活力創出プラン、この３つを特化して推進していくということでありまして、あくまでも産業振興だけではないと、その面についても充分に配慮した市政を推進してまいりたいと考えているところであります。 それから、私ども、本当に北海道新聞の本田記者は、私のとこにも五、六回来てまして、いろんな資料をいただいてます。我々も、今まではサンマの魚種交代ということは常に危機を持って考えておりました。以前の学術的な見解では、８年交代ぐらいすると。いわゆるサバ、イワシ、サンマは８年交代で魚種転換して、それが長い間の一つの流れになってるということでありましたので、実はサンマはもう８年過ぎてます、好漁が。そういうことで、実はもう数年前から、サンマはそろそろ危ないんでないかということで、北海道とか、あるいはその水産研究所のほうにも何回かお聞きしましたら、いや、ちょっと今までにない流れが来てると。いつ終えんするか、二、三年前の話ですが、わからないと。もしかしたら、サンマももう少し、８年でなくて、もっともっと継続するんではないかという話をされまして、私は、根室市としては安どして帰ってきたんですが、最近の報道を見ますと、釧路にカタクチイワシがとれ出したということで、また非常に危惧をいたしておるところでありまして、これにつきましては、なかなか我々行政だけでどうしようもない部分がございますので、今後とも研究者等と、そういう、もしサンマがとれない場合の対策ちゅうのか、また大変なことなのですが、しかしそうなるということがある程度わかれば、当然早目早目に対応しなければならないとこでありまして、重大な関心を持って今後研究者等と協議、連携を強めてまいりたいというふうに考えております。 それから、未就職者の関係でありますが、本当にこれ、神議員おっしゃるように、ことし４人で済めばいいけど、それが何年も続けば、それは大きな数字になるわけであります。 この未就職者が出るというのは、やっぱり経済の疲弊だろうっていう、そりゃすべてそうではありませんが、根本はそうでありますので、どうしてもやはり産業振興を主体に考えるわけでありますが。しかしながら、国も、今回、先ほど申し上げましたとおり、同じ雇用支援につきましては、単年度でなくて継続したいと、３年程度というような施策も出されておりますので、事実１年の部分は、市内の水産加工業を中心に数社がもう既に取り組んでおりますので、そういうことも含めて、それだけでいいのかどうか、給料をある程度補てんするだけで、果たしてこれからもそれで対応できるのかどうか、いろんなことがありますので、皆さんのいろいろ、産業経済界の皆さんの意見も聞いて、的確な対応について、国に対し提言あるいは要請をしてまいりたいと考えております。 それから、病院の数値といいますか、経済予算、これが非常にかけ離れていると。しかも大きな乖離があるということであります。これは、今回の議会の質問ではかなりな議員の方から指摘を受けているところでありまして、私、本当に漫然としているわけではなくて、非常に事務局と、あるいはもう何回も、どうしてなんだと、いろいろと協議をいたしている。ちょっとすいません。大変失礼しました。本当に、私も事務長をやった経験ございますので、もう市役所に来れば財政当局に必ずつかまって２時間、３時間。私は、10年ほど前でしたが、本当に身の縮まる思いで市役所へ来てた。それを病院の医師に話しすれば、そんなこと言わせた市長が悪いということで、すぐその場から院長が電話かけたり、不穏な空気になったこともありますが、本当に大変難しい問題であります。財政当局とすれば、やはり少しでも繰り出しを少なくしてほしいというのは、これは当然でありまして。病院当局も決して漫然とやっておるわけでなくて、特に最近の医師といいますか、病院は、先生方が経営に対して非常に熱心に考えていただいてまして、朝ミーティングというのを毎週月と木曜日、週２回やってます。つまり医局の朝ミーティング、それと管理者会議、これは２週間に１回、拡大管理者会議というのをやってます。経営改善委員会も２カ月に１回やってる。運営会議というのもやってるということで、私が事務長時代だったころは、このうち１つぐらいしかやってませんでしたが、今は７つの会議を立ち上げて、ほとんどが先生方、あるいは医局長とか、もちろん看護とか医療技術者の代表者も入ってますが、全員的な会議をして、本当に非常に熱心に、なぜ入院患者がふえないんだろう、外来患者がふえないんだろう。 実は、数日前、根室市内の医師団との懇談会がありました。それも２時間程度の懇談会でありましたが、市内の医師団の中からも、どうしてもこんなに赤字出るんだという反面、いやいや、公立病院ちゅうのは赤字出るようなシステムになってるとか、いろんな忌憚ない意見が出されまして、それに対して、最後に私どもの東浦院長が、最終的には、これは議会で言っていいかどうかなんですが、最終的には我々医師が市民に信頼されてない。そのために、いわゆる一たん出た患者とか、それがなかなか戻ってこないとか、あるいは他に流出してしまう原因だということで、ちょっと我々も痛ましい答弁だったんですが、それに原因があると。したがって、我々は心を入れかえてっちゅうことじゃないんですが、更に努力したいちゅうことで最後締めたんですが、非常に医者の方も危機感を持ってることは間違いないです。 やはりかつて、平成17年、旭川医大がいたときは、６億円を切った繰出金で済んだ時代があります。これはなぜかといいますと、旭川医大の、全員が旭川医大１大学から来て、常勤医師17人いたということで、例えば宿日直とか夜勤もその常勤医師でやってたと。非常に、そのことで非常に過重になって、医師の労働が過重になって、なかなか医師になり手がないというようになりまして、そのころから見れば、例えば当時は週に７回も８回も宿日直させられてた医師がありました。今の医療の常識ではそれはあり得ませんで、やっぱり月２回程度に抑えるのが常識で、そのために応援態勢の非常勤医師を大量に雇用すると、それだけでもう２億円近いお金が出るということですね。 やはり根本は医師体制だと思ってます。もちろんいろんな指標の問題とかいろいろありますが、根本の医師体制だと思っておりまして、15名以上ということでありますが、やはりもっともっと充実しなければ。例えば内科も、人員は今６名、７名とおりますけども、やっぱり入院患者をふやすんであれば、もっともっと専門的な医師も必要だということでありまして、一回り、二回り医師を充実しなければ、今の経営はよくならないだろうというふうに考えているところであります。 ただ、先生方、本当に気にしてます。11億円、12億円、数字、もう毎回のように聞かされてますので、非常に気にしてますので、余り刺激するのも私どもはよくないと。非常に、ある面ではちょっと萎縮している部分も出てきてますので。それが、以前、北大が引き上げたとか、20年前、30年前の話ですけど、非常にデリケートな問題ですので、我々ももちろん頑張って医師確保に努めますが、そしてまた医師も、あるいは病院職員も一生懸命やってるということだけは間違いのないとこであります。もう少し見守っていただきたいというふうに考えております。 予算の、一般会計とどんどん違うというのは、乖離っていうのは、その医師の数の、１名違えば１億5,000万円、２億円違うんです、歳入歳出。だから、その医師のとらえ方で、その時点時点で簡単に違っちゃうっていうことなので、余り、同じ条件で比較して、例えば２億円、３億円とかってなれば別なんですが、医師が違った段階ではそういう数字は簡単に出てしまうという部分もありますので、その点については御理解をいただきたいと思います。 いずれにしましても、このままでいいということはありません。病院に建てて赤字がふえるようでは、あってはならないことでありますので、しっかりと病院完成までに、更に医師の確保、充実について最大の努力をしてまいりたいと考えております。 すいません、最後２つぐらい、１つか２つ、答弁漏れがあると思いますので、最後の。もしあれだと、もう一回きちっと答弁したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（波多雄志君） 神忠志君。
◆（神忠志君） 市立病院問題、東浦院長はじめ一生懸命やられているということについては、充分私も評価するものであります。本当に東浦院長によって、今後の医師確保の問題も前に進むなというふうに大いに期待しております。我々市民としても、新しい病院建設に向けて、院長をはじめ医局の皆さんが一生懸命やってることに対して全面的な支援もしていかなければならない、不正確な情報をもってやる気のなさを医師集団の皆さんに与えることがあってはならないというふうに私ども考えてます。そういう点で、しっかりした支援をしているということは医師の皆さんにお伝えいただきたいというふうに思います。 その上ででありますが、当初予算と改訂版の改革プランとの間にも差が出る、そして22年度の末の間にも相当大きな開きがあるということを問題にしているんです。予算を計上する上で、しっかりとした見通しと、しっかりとした展望を持って予算計上されてはいかがかと。そうしないと、ことしのようにあらかじめ８億円台で予算を組むと、市全体の予算や今後の市の施策の全体の中に影響を与えるんではないかというふうに思いますので、そのことを強く申し上げているところであります。 時間がありませんので、答弁されていないことは今後ということになると思いますが、いずれにしても、こうやって実際に２質、３質なしでやっていて、私が強く感じたことは、答弁書をいただいて、部長さん方が、実は課長さんとのやりとり多いんです。部長さん方が、課長さんがつくった答弁書に基づいて、どれほど集団的に力を入れて、きちんとした物の考え方や政策的な提起や、あるいはこれまでの議論の経過を踏まえて答弁書を作成されているのかと。もっと部長さん方も真剣になって、そういう点ではこの議会の対応にかかわっていただきたいというふうに私は感じてるんです。皆さんそうやってるんだろうとは思いますが、私からすれば、そのかかわりが、課長さんと比べて少ないのではないかという感じは受けます。そして、市長さんとの勉強のときに、やっぱり部長さん方々もしっかりと答弁にかかわる問題を提起していただいて、私たちの議論というものがそういうしっかりした条件のもとで、もっと活発な政策論争ができるように努めてまいりたいと、私たちもそういう努力をしてまいりたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（波多雄志君） 次に、新風代表、13番久保田陽君。久保田君。
◆（久保田陽君） 会派新風を代表いたしまして質問をいたします。 はじめに、所信表明に対する感想といいますか、それからについて最初にお話をさせていただきたいというふうに思います。 はじめに、所信表明については、所信表明の内容と第８期の後期計画に示される内容から、これようやくめり張りのついた準備が整ったなという感じを受けております。今まで、市政方針においても示されていましためり張りをつけるというかけ声はあるものの、各部署ごとのめり張りであって、総合的な視点で判断できる体制にはなかったと私たちはとらえております。今所信表明には、人口減少対策の重要性を前面に押し出し、産業の実態分析を実行する内容が示されております。その分析する意義を、将来のまちづくりをいかに進めるべきかとの指針と受けとめております。このような意味で、この内容を大変重要であると期待をしております。これまでの間、随分と時間を有した感があると言えますが、将来のまちづくりを進める上で、今後はさまざまな分析材料を積み重ねることで、より精度の高い判断が示されると期待をいたしておるところでございます。 平成18年以降、市政方針で示されている根室の潜在力はどの程度なのか、分析が進むことではっきりとされていくものと考えるものであります。 ただし、この分析結果までは他力任せで実行しないことが重要であると思います。 以上、感想を述べさせていただきましたので、具体的に質疑に入ってまいります。 はじめに、根室市の経済環境の現状と行政がかかわる経済対策についてでありますが、昨年３月の定例会において、市況の不安定な状況が余りにも長期にわたり継続することから、産業振興対策の財源補強の必要性と改善見通しまでは毎年度振興財源を確保することを要望した経過がございます。 そこで、今年度当初予算の枠組みの中で示されておられる事業内容に、従前なかった産業振興事業を計画しております。 まず、現在進行中である対策の進捗状況はどのような状況にあるのか、はじめにお伺いをいたします。 このベトナム国については、日本企業も相当数、出先国としてこのベトナム国には重要視されておるようですが、とりわけここ数日で複数の要人の来根もされ、その動向も一部報道をされておりますが、改めてベトナム国とサンマの輸出に当たってどのような事業展開を図っていくのかをお聞きをいたします。 また、この事業展開について、行政の役割と経済界の役割をどのようにすみ分けをしていくのか、その役割分担の必要性はあると考えますが、その考え方についてお伺いをいたします。 また、東海大学との連携を図って、新しい産業への模索を進めようという内容の事業方針を示されておりますが、具体的には、先ほど来御答弁もありましたが、改めてどのようなお考えなのか、進めようとするのかも含めてお伺いをいたします。 また、同大学との連携により、経済分析を担うことも一部所信表明で示されているように受けとめましたが、東海大学との産業対策の最終目的と達成までの目安についてお尋ねをいたします。 次に、根室市の産業分析についてお伺いをいたします。 現在、根室市における経済に関する動向調査については、各セクションが限られた範囲で動向調査などの分析を行っていると考えます。しかし、以前からも御指摘をさせていただいた経過もありますが、やはり経済動向の分析力はどこかで集中させていくことがまさに重要であると申し上げてまいりました。市長は、経済動向の分析をどのように把握をされ、その対策を講じる内容としてきたのか、その根拠とする情報はどのように把握をされているのかをお聞きいたします。 また、さきに感想でも一部述べましたが、分析の具体的方法はどのようになるのか、今御指摘をさせていただいた情報の一元化をし、集中管理をするのか、改めてお聞きをするものであります。 次には、先般根室市の第８期総合計画の後期計画の策定内容の開示がありました。この後期計画には、根室市の将来像のまちづくりを形成する内容を集積をしております。市長は、この後期計画を描こうとする際に、どのような観点で実施計画の内容を取りまとめ、その優先事業を見きわめてきたのか、改めてお尋ねをいたします。 私たちは、根室市の将来像を描く際に、これから求められる視点として、地域の特性を活かした計画を策定する必要があると考えております。地域の特性の解釈としては、地域の持つ優位性と劣勢を充分把握した上で、そのバランスをいかに図ることで持続可能な地域へと進んでいくものと考えております。 当然最大の課題となるのは、所信表明でも示すとおり、人口減少対策であります。行政として、どのような視点でその対応策を講じていくのか、将来像を描く際にこの課題は最も重要であると考えております。それゆえに、対策の柱に何を添えるのか、その方針に沿った事業展開によって、根室市の将来像をつかさどると考えます。 とかく従来型の行政が事業を選考する際には、すべての事業を満遍なく実施する考え方があります。限られた財源を少額に配分するような手法では対策におくれが生じることであり、歳入財源に余裕がある時代では事業費を確保されますが、次年度以降の収支状況からもはやその手法は的確でないように考えます。そのため、今後総合計画を実現するには、必要とされる財源を確保する必要があります。 現行、交付税額の確定によって、一般会計総額は157億円となる予算規模となっております。その歳入の財源は、昨年の当初予算額を上回る歳入額としたことで、予定された事業への財源配分も充分可能となると予測されます。今年度のように歳入の確保の見通しが立つと、当然総合計画の実施に向けた取り組みもおくれなく進むものとお考えますが、次年度以降、公債費の償還額の増加や扶助費の増加など増加額の予測もされております。更に、病院建設の起債償還も建設後５年後以降に始まることから、予断が許せない財政状況にあると推察をいたします。 このことから、事業配分などの影響が心配されてまいりますが、今後の財政見通しと実施計画との整合性についてどのようにとらえているのか、市長に改めてお伺いをいたします。 次に、北方領土問題についてお尋ねをいたします。 政権の異動などの影響もあるのか、ここに来てロシア側が領土問題に関する従来の認識を近年になく非常に強硬な姿勢をとられているように受けとめております。このような姿勢は、日本にとっても、根室市にとっても、驚きと同時に失望を抱かざるを得ないと考えております。対ロ外交については、日本政府として、今まで積み重ねた信頼関係を再確認をし、返還交渉の門戸を狭めることのないように、私たち現地としては望むばかりではないかと考えるところでございます。 それでは、改めて領土問題についてお尋ねをさせていただきます。 北隣協が国や道に対してどのような内容を要望しているのか、まず改めて確認の意味とその要望内容の実現についてどのような進展があるのか、加えて根室市として特に期待する内容をどのように考えているのか、改めてお聞きをいたします。 次に、北海道の出先機関として、根室支庁から根室振興局に変わりました。このことで、領土問題を北海道がどのように取り組んでいこうとしているのか、振興局と領土対策本部は、業務内容は実質分離している実態であることから、隣接地域への振興対策を振興局と領土対策本部との違いが理解しにくいように思います。改めて、根室市はこの道の組織機構内をどのようにとらえ、領土問題に関し、道の取り組みをどのようにとらえているのか、その認識についてお聞きをいたします。 ９月はじめに、私たち会派新風としまして、北海道庁に出向いて領土問題に関する道との意見交換をさせていただいた経過がございます。その概略について、申し上げたことを少し絞ってお話をしますと、北特法の改正と地域対策本部の役割には一定程度評価するということを申し上げ、ただし従来までの振興計画には、この根室市が、あるいは根室管内だけが特別だという実感が市民の認識に広がってないということを感じていると。地域本部は、北方領土解決まで、北方領土返還まで特化するような振興対策を充分に検討すべきではないかと。それだけに、振興対策の内容も、何よりも財源も含めて他の地域との相違が見える検討をしてもらいたいというような内容を領土対策本部に対して質疑等々をさせていただいてまいりました。 市長は、北隣協として、国の出先機関によってさまざま要望内容も変わっていると思いますが、特にどの内容が最も必要と考えているのか、改めて市長にお聞きするものでございます。 最後に、
市立根室病院の改築計画のスケジュールについてお伺いをいたします。 今年度２月の着工を目安に現計画は進められると受けとめておりますが、改めて
市立根室病院の建設計画のスケジュールについてお伺いをいたします。 先日、この時期に来て、図面変更と周辺整備の変更取りやめなど矢継ぎ早に示され、その内容の変更によって建設総額が増加することになっております。現在示されている増加要因の大半は医療行為に直接かかわる箇所や建築物の構造上にかかわる箇所の変更と認識はしておりますが、いま一度増加要因に対する考え方を簡潔にお聞きをするものであります。 また、増加要因の詳細はここでは大半触れませんが、市民が直接かかわる内容にバスの乗降場所の変更がありました。当初の計画からたびたび変更があり、バスの乗降場所を道路付近であったものが玄関前までの乗降に変更し、再び道路付近へ戻すことになっていることに関し、高齢者の増加要因を示しているにもかかわらず、なぜバスの乗降場所を現在の道路側に移動させるのか、改めてその変更の趣旨について市長にお尋ねをいたします。 次は、病院経営の現状と今後の取り組みについてお聞きをいたします。 この時期までに、経営改善に向けて、経営健全化計画をはじめとして改革プランと引き継ぐ内容の取り組みを示しておりますが、なかなか改善効果が医業収支に転換されないように思われます。今までさまざま議論もあったところなんですが、この要因を改めてどのように分析をし、さらなる対処法をお考えになるのかお聞きをいたします。 次に、常勤医師の確保の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 医師数は病院経営の収支状況に直接影響することから、新病院の開院前までの常勤医師の動向と必要とする医師数について、また開院時に必要とされる医師数の見通しについてお聞きをいたします。 先般、道の保健福祉部から資料をいただきまして、今は人口10万当たりの医師数がやっと、その平成12年度の調査以来はじめて道内の平均医師数が全国を上回ってるという数値が示されておりました。しかし、依然と医師の偏在は、最高圏域の上川中部圏の317.5人に対して、最低圏域には根室地方の91.2人の実態が示されております。また、この資料の中では、道内の６割の病院が医師法で定める医師標準数を満たしてない状況にあり、現実に１割の病院が医師充足率70％以下であることで診療報酬の減額対象にまでとなっている現状がまとめられております。 ただ、私たちが説明を受けた中で一番心配されたことは、現在根室市立病院へ派遣されている医師４名の任期が開院時期を待たずにして切れるということであります。これについては、以後報道にもありましたけれども、これについて、以後根室市立病院への配属する見通しについて、これは厳しいという、これはあくまでも現下の対応ですが、されてました。改めて、この常勤医師確保に向けた取り組みという重要性に関して、先ほどやりとりがありましたけども、改めて市長がどのように医師確保対策に向けてお考えなのかお聞きをして、壇上からの質問といたします。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 新風久保田議員の14項目に及ぶ代表質問にお答えをいたします。 はじめに、根室水産物のベトナムへの輸出促進についてであります。 根室産水産物の輸出促進につきましては、根室市、根室商工会議所、水産協会、市内４漁協で構成する根室市アジア圏輸出促進協議会を主体に取り組みを進めているところであります。 このような中、さきの行政報告でも申し上げましたとおり、去る10月６日には、当協議会が招へいしたベトナム政府訪問団が、翌週の13日には日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が招へいしたベトナム民間訪問団が来根したところであり、サンマや秋サケの水揚げをはじめ、水産加工場の視察、更には冷凍サンマ輸出商談会や根室水産物展示商談会を実施するなど、水産業界と一体となって根室水産物の積極的なＰＲに努めたところであります。 その結果、近代的な施設で新鮮な魚が水揚げされている状況やＨＡＣＣＰなどの品質管理の状況など、新鮮、安心・安全という印象を強く持っていただき、政府訪問団においては、今後ベトナム国内の海産物輸出入業者へ情報提供するとともに、企業間での具体的かつ詳細な商談を行っていくことで合意をしたところであります。 一方、民間訪問団においては、来シーズンから年間1,200トンの冷凍サンマを輸出することで合意し、その実現に向け、近く冷凍サンマや秋サケの頭など約20トンをテスト輸出することとなったほか、水産加工品についても、市内企業との個別商談を進めることとなったものであります。 御質問の事業の最終目的でありますが、現段階におきましては、冷凍サンマをはじめとする根室水産物のベトナム輸出を実現させ、着実に拡大させながら、長期的かつ安定的な経済交流につなげることであり、また日越経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みのもとでの人的交流、更にアジア圏などへの進出につながることを期待いたしているところであります。 次に、
東海大学海洋学部との共同研究についてであります。 去る６月10日、
東海大学海洋学部との間において、新産業の創出による地域振興の分野で相互協力協定を締結したところであります。この協定に基づき、水産業を活かした地域の活性化や地場産魚介類を活用した加工技術の実用化など、研究開発を産学官一体の共同研究で実施をするため、共同研究テーマや共同課題を広く公募したところであります。 この結果、市内企業や漁業者などから10件の提案があり、これらの提案について、大学側の研究者が厳正に協議、検討した結果、１点目として、産業基盤を支える人材の育成として、同大学海洋学部への特別推薦入学枠の創設や大学研究者による出前講座の開催、２点目として、水産加工食品の開発、サンマ資源を活用した学校給食用の食材と加工技術の開発、３点目として、地域水産資源の増大対策の研究開発として、ヤナギダコ資源の生態や資源増大の基礎研究、４点目として、エコツーリズム研究開発、クルーズ等の多角的な商品開発や観光資源開発の４件を採択したところであります。今後、これらの研究は、平成22年度から３カ年の経営研究テーマとして、市内企業、
東海大学海洋学部、根室市が共同で研究を進め、水産業や自然などを活かした地域の活性化や地場産魚介類を活用した加工技術の実用化などを目指してまいりたいと考えております。 御質問にあります事業の最終目的でありますが、この協定に基づく研究テーマは、さきに申し上げましたとおり、根室市における新産業の創出による地域振興でありますので、水産業を中心とした幅広い分野での共同研究を進め、産学官の連携のもと、地域産業の振興等につなげてまいりたいと考えております。 次に、市の経済動向調査や分析等についてであります。 市中経済の状況把握につきましては、水産経済部の各課が担当する分野について、国、道などが実施する各種統計調査や金融機関の調査報告書、更には産業団体等からの業務報告書や聞き取り調査などにより情報の収集と分析等を行っているところであります。また、これらの情報の収集、総合的、統計的な動向などの把握、分析につきましては総合政策部で実施することとしておりますが、それに対応する政策の形成につきましては、地域特性や傾向を数値的にとらえ、地域の強みと弱みを明確にし、政策形成時における視点を点や平面から立体的にとらえることが必要であると考えております。このため、産業活性化プランをはじめとする根室最高政策プロジェクトを展開する上でも必要であると位置づけており、これまでの動態的数値、いわゆる単純統計に構造的数値、いわゆる産業連関の手法を加え、大学等の学術研究分野の力をかりながら、より緻密な基礎データの集積と分析を図ってまいりたいと考えております。 次は、総合計画後期実施計画策定の考え方などについてであります。 御承知のとおり、第８期根室市総合計画は、地方自治法第４条第２項に定める自治体の最上位の計画として、まちづくりの主役は市民という基本理念のもと、まちづくりの指針として、多くの市民がその意見、提言を踏まえ、平成17年６月に策定したものであります。 総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構想されておりますが、このうち実施計画は基本計画に方向づけた施策を推進するための具体的な事業の一部を示したもので、このたびの実施計画は、平成22年度から平成26年度までの５カ年の後期計画として、この間の事業内容や実施時期を示したものであります。 また、後期計画の対象事業は、根室市が実施主体となる事業、国、道、民間などが実施主体となる事業の中から、基本計画に掲げた６つのまちづくりの基本目標を着実に実現する視点で主な事業を選定したものであり、全体で142事業が盛り込まれているところであります。 なお、対象事業につきましては、まちの将来の礎となる重要な政策経費として、第５次行政改革推進計画が示す公債費の抑制や健全な財政運営といった財政規律の確保と、社会情勢に応じ年次ローリングを実施した上で、政策の選択と集中による推進を図ってまいりたいと考えておりますので、国や北海道の財政支援制度はもとより、今後地方制度改革や地域主権改革に伴う新たな財政支援策等を充分に注視し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画後期実施計画における優先課題などの判断についてでありますが、後期実施計画事業については、基本計画に掲げた基本目標を実現するための主な事業として142事業を選定したところでありますが、その選定に当たっては、緊急度、優先度、市民ニーズ、費用対効果など、全13項目の評価基準を設け、選定したものであります。これらの事業実施に当たっては、今後年次ローリング方式により事業を推進してまいりますが、ローリングに当たっては、そのときにおける社会情勢はもとより、長期財政収支試算や予算編成、更には政策提言や課題解消等を目的とした政策会議との整合性を図る一方、行政評価による事業の事前・事後評価、外部評価の結果を踏まえてまいりたいと考えております。 また、さきの所信表明でも申し上げましたとおり、産業の活性化と振興はもとより、人口減少の抑制とふるさと再興に向けた一体的な戦略の構築と推進が必要であるとの考えから、根室再興政策プロジェクトを始動させてまいりますが、政策の選択と集中による総合計画基本施策の重点化と加速的な展開を図ることを充分に踏まえながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の財政見通しと総合計画の整合性でありますが、議員お話しのとおり、今年度の地方交付税につきましては、臨時財政対策債を合わせまして、前年度対比３億5,900万円、率にして5.8％増の65億8,600万円となったところであります。しかしながら、今後の財政状況は、交付税においては、その算定基準である国勢調査人口の減少に伴う減額が見込まれるほか、平成17年に行った公的資金の借換えによる元金償還の開始などにより、厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。 更に、本年度を初年度とする総合計画後期実施計画においては、約350億円の事業費を見込んでおり、これらの財源調整に当たっては、第５次行政改革推進計画の取り組みの一つである市債発行の抑制など財政規律の確保に努める一方、まちの将来の礎となる政策実施のため、社会情勢や財政状況に応じ、財政的見地からの検証も含めた年次ローリングによる政策の選択と集中を行い、これらの両立を図ってまいりたいと考えております。 なお、今後の予定事業を反映させた財政収支試算につきましては、現在作成作業を進めているところでありますが、12月に決定される交付税等の地方財政対策を反映させた上でお示しするとともに、引き続き国や道の財政支援制度を最大限活用し、財源確保に努力してまいりたいと思います。 次は、隣接地域として、国や道への要望内容についてでありますが、国に対する北方領土対策の促進に関する要望としては、大きな柱の一つとして、外交交渉を支える国民運動としての返還要求運動の推進、２つとして、隣接地域における振興対策の推進、３つとして、戦略的な北方四島交流事業の推進、４つとして、援護対策、関係諸施策の速やかな実施についてであります。 また、北海道に対しては、１つとして、北方領土隣接地域振興等基金の域内運用に向けた調査検討の継続、２つとして、北方基金の域内運用にかわる地域財源対策の充実について要望を行っているところであります。 これを受け、国においては、北方領土教育の充実経費、後継船舶の管理費経費や自由訪問回数の拡大など、要望の一部の具現化が図られたところであります。 北隣協といたしましては、北方領土問題の長期化により、望ましい地域社会としての発展が阻害され、疲弊の一途を余儀なくされている現状や高齢化している元島民の苦痛や苦難をかんがみますと、これら要望事項の早急な推進が重要であると考えております。 私といたしましては、４町とも充分に連携を図り、関係諸施策の推進について、引き続き国や道に対し要望してまいります。 次に、北方領土対策と北海道の取り組みについてであります。 北方領土対策地方本部では、返還要求運動の拠点である根室地域の安定と活力の維持発展等に関する総合的な振興対策の推進と北方領土問題の解決に向けた環境整備の促進を目的に、本年６月に地域本部長を会長として１市４町の首長で組織する北方領土隣接地域振興対策根室地域協議会を設置したところであります。 現在、協議会では、下部組織である幹事会において、第６期振興計画の現状の整理などを含め、進捗状況の検証と第７期振興計画策定に向けた戦略的な地域振興対策の検討について事務作業を進めているところであります。 今後は、現在進めている検証結果をもとに、未実施の事業が地域に与える影響等を把握した上で、隣接地域として早急に取り組む事業の取捨選択について協議していくこととされております。 私といたしましては、地域振興策をはじめ、後継者の育成や啓発活動の推進など、北方領土対策の強化は重要でありますことから、今後とも効果的な取り組みを着実に推進されるよう、根室地区本部と充分に連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、根室振興局と北方領土対策室の位置づけについてでありますが、議員御承知のとおり、北海道では北方領土対策の強化を図ることを目的として、本年４月に別組織として、本庁の北方領土対策本部と直結した北方領土対策根室地区本部が振興局内に設置されたところであります。このことは、北海道が推進する北方領土対策について、北方領土隣接地域が道政上、更には国策上からも重要かつ特別な地域であり、それらに対応できる組織体制と機能の充実強化を図ったものと考えております。 現在、北隣協では、北方領土隣接地域振興等基金の域内運用の制度設計に向けた調査検討をはじめ北方基金の域内運用にかわる地域財源対策の充実について、北海道、北方領土対策本部と協議を行っているところであります。 いずれにいたしましても、北隣協が強く望んでいる早期の北海道独自の地域財源対策をはじめ、隣接地域の振興が着実に推進されるよう、引き続き北海道と協議してまいりたいと考えております。 次は、病院改築のスケジュールについてであります。 議員御発言のとおり、来年２月の着工をめどに今議会に補正予算を上程させていただいております。病院改築のスケジュールにつきましては、現在来年１月31日までの工期に向けて実施設計に取り組んでいるところであり、引き続き院内の各部署の意見を取りまとめ、必要な変更を加え、現在の概算額から設計額を確定し、来年２月初旬に入札を行いたいと考えております。 なお、この間、解体工事の実施などにより、市民の皆様には御迷惑をおかけしますが、御理解を願いたいと思います。 次に、建設費の増加要因に対する考え方についてであります。 先ほど田塚議員にもお答えしましたとおり、地盤調査結果による基礎工事費の増額、手術室等の設備の充実、待合順序の映像表示設備、電気設備の充実などにより約４億4,000万円の増額が見込まれる一方、安全性や患者動線の確保から、駐車場へのバス乗り入れの取りやめ、床面積の縮減などにより8,370万円を縮減したところであります。 なお、医療機器、医療情報システムなど不確定要素が含まれていることから、事業費の圧縮は容易でないと考えておりますが、今後院内等の調整を図り、市民の皆様に安心・安全な医療を提供する立場に立ち、充分配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、バスの乗り入れについてであります。
市立根室病院整備市民委員会などの論議でも二転三転してまいりましたが、最多で１時間に６路線、計11台のバスの駐停車頻度があり、玄関前での安全確保が懸念されることや、バス事業者の動線を考慮し、代替として、敷地外の道路に専用停車帯を設けることにより、病院利用者の安全確保を図るものであります。 現在バスを利用している市立病院を受診される方は一日に50名程度でありますことから、今後の患者動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、病院経営にかかわる現状分析と今後の対処法についてでありますが、ここ数年の歳入の状況を見ますと、常勤医師の勤務時間が１年から２年程度と短期のため、継続して専門的治療を受ける患者等が市外に一定程度流出し、当初予算で予定しました患者数と診療収入の確保が見込めない傾向が続いております。 一方、歳出では、常勤医師の過重労働による疲弊防止や救急医療確保のため、短期出張医に多くを依存する中で救急医療を維持している現状にあり、これに要する経費が年々増加している傾向もあります。 このため、今後につきましては、難しい側面もありますが、安定的医師招へいに努め、市民の健康を守るため、良質な医療を提供し、市民に愛される病院を目指すことにより、市外流出している患者の呼び戻しによる歳入増等、病院事業会計の健全化が図られると考えております。 最後に、常勤医師確保の動向についてでありますが、現在の医師体制につきましては、先ほど田塚議員にお答えいたしましたとおり、10月１日現在、常勤医師が15名、非常勤医師が10名となっておりますが、市民ニーズへの対応やさらなる診療体制の充実を図るため、産婦人科をはじめとして医師の募集及び招へいを行っております。 また、新病院開院時の必要とされる常勤医師数につきましては、
市立根室病院事業改革プランにおいて15名以上を目標値にしておりますが、経営の安定化はもちろんのこと、病院機能の維持向上を図る上からも、医師体制の充実に向け、最大限の努力を行ってまいります。 一方、議員御指摘の札幌医科大学地域医療支援センター枠での医師は現在４名おり、平成23年度で２名、24年度で２名が派遣期間を満了する予定でありますが、本制度は地域医療を支える上で大きな役割を果たしていることから、道をはじめ札幌医科大学に地域の実情を訴え、継続派遣の要請を行ってまいります。 更に、常勤医師確保に向けては、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、医育大学の医師不足や都市部への医師の偏在傾向は改善されておらず、依然として厳しい状況にあります。このような状況下、国、道並びに道内３医育大学への協力要請はもちろんのこと、道内外の医師への個人招へいの取り組みの強化、勤務環境の改善、新たな取り組みといたしまして、臨床研修医受け入れ態勢整備や医学実習生の受け入れ等、多様な取り組みにより確保を図ってまいります。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 久保田陽君。
◆（久保田陽君） 御答弁をいただきましたので、自席から再度お聞きをいたしたいと思います。 壇上、経済の状況から、その主な対策について質疑をしてまいりました。しかし、依然として、市況の状況がいまだに改善されない状況にありますし、特に漁獲模様については、サンマの繁漁時期がずれ込んだということで、さまざまその時期には、その関連する企業だったり、あるいは雇用に対する大きな影響が出たんだろうというふうに思います。ここ二、三日中はサンマが随分とれたという情報も入りましたけれども、価格安定になっておりますようですから、少しは息をついてるのかなというふうな思いはあります。 そういったことで、行政として、一体どの程度できるその経済対策というところが大きな期待をされてると言って過言ではないと思います。 そこで、順序を追ってお聞きをしてまいりますが、ベトナム国との交易に関する件なんですが、答弁をいただいた内容なんですが、交易ということですから、これ従来やはり単課の、単課っていうのは、企業同士、その企業としておやりになってるところもあったんでしょうけども、なかなか国と地方っていうんですか、その企業とが交易を、あるいは輸出輸入に対する交易を結ぶということは従来なかったというふうに思ってます。そういうようなところから、観点から、ちょっと心配なのが、交易に関する手続、これどういうふうになるんだろうということは当然あると思うんです。ですから、交易に関する、売り買いの経済ですから、輸送に関する手続だったり、あるいは国内法、国外法というのは当然出てくるわけですから、こういった交渉事の調整について、どのような手続を進めていくのかということになってくるんだろうと思います。 そこで、行政サイドとしては、一体どの程度まで支援するということになろうかというふうに思いますので、その辺について一たん整理する必要性があると思いますので、この点についてお聞きをしておきたいと思います。 もう一つは、東海大学、さまざま前段質問があったというふうに思いますので、私個人としては評価してます。非常に興味深いなと思ってます。この内容を１つずつ取り上げて質疑するちょっと時間がありませんので、別な角度で１つ気になった点だけお聞きをしたいと思いますが、１つには、サンマを中心とした練り物を推進するんだ、いわゆる開発をするんだということで御答弁がありました。その御答弁の中でも、そのものができた時点で、学校給食へ、その食材を視野に入れたというような内容での計画だったというふうに思うんですが、練り物ですから、何というんですか、やわらかいわけですよね、決してかたいもんではないと。かまぼこ類というような、単純に言えばそういうようなニュアンスだろうというふうに思いますので、できれば学校給食もしかり、そうなんですが、高齢者施設になるんでしょうか、福祉施設、あるいはそういったところでの拡大も少し視野に入れて検討されてはどうかということもありますので、その辺について一たんお聞きをしておきたいと思います。 それと、この内容の中で、どうしてもイメージとして地場産業の域を出ないということになろうかと。この時点ですから、これから進むんだろうというふうに思うんですが、その地場産業育成の観点はあるんですが、どうしてもその製品の展開が市内の中心になってるんだろうというふうに思ってしまいます。 そこで、これは東海大学ですから、大学のほうにひとつお願いを申し上げて、その練り物に対して、学生の諸君にモニターをしていただいて、それでアンケートをもらったりするのはどうかということも１つアイデアとして取り入れていただければというふうに思うんですが、それについて２点ほど、将来的には学食なんて、もしよければそこまでの盛り込みができればというふうには思うんですが、それについても１つ検討課題としてお答えをいただければなというふうに思ってます。 それと、第８期の総合計画についての、いわゆる今まで、従来の判断までの流れについて御答弁はいただいたわけでありますが、さまざまの手続っていうんでしょうか、検討、検証をいわゆるくぐって事業の優先順位を図ってるという仕組みにはなってるというふうに受けとめてます。 でも、実際これを見ていくと、私は今までずっと思ってたんですが、実質的には責任者不在じゃないかと思ってます。これは、どこでどういうふうにっていうことは、先ほど冒頭でも申し上げたんですが、最後までかかわってる部署がなかったというふうに実際受けとめてるんです。ですから、総合計画全体を見渡す仕組みにはなっていなかったというふうに私は思ってます。そのために、その政策に対する選択と集中ということで、先ほど優先順位を判断していくということを随分並べておりますけども、じゃあ政策の選択はだれが行うのかと、何を根拠とするのかと、どこでだれが社会情勢を判断するのかということで、やはり結論として、財源枠に配分して偏ってしまうんではないかというふうに思うわけであります。 そうしますと、これやはり何を進めるに当たっても、その傾向と対策っていうのが私は充分必要ではないかというふうに思ってます。そのために、今お示しをいただいた総合政策室でおやりになるようなことっていうのは充分評価されると言った意味はそこなんですが、やはりその情報を集約をする部署があって、その情報をもとにして根室市の将来像というものは形成する、その使命を持って実行することがいかに重要であるかということが、これは大局的な視点に立った優先順位の判断がなされるんではないかというふうに考えてます。 私たちは、この将来像と、根室市の将来像をどう考えるのかなということで、少し検討を入れてみました。簡単に御説明をすることになろうと思うんですが。 これは、もう戦後65年を経過していますよね。この成長過程の中で、日本国中が多くの分野で確かに成長は遂げてきたと思うんです。確かに失ったものも反面あったと思います。ただ、無論その根室市も同様に、昭和32年ですか、８月に根室市に施行されて以来、より一層住みやすい地域等を目指してインフラ整備も多くはされてきたというふうに思ってます。その間に、行政運営も随分時代に沿って培われてきたというふうに私は思います。 しかし、ここに来て、ここわずか数年の間で、少子化、超高齢化、人口減少と、まだまだありますけれども、矢継ぎ早に時代の変遷を受けとめられる、実感としてぶつけられてるんです。これに対して、私自身もそうなんですが、受けとめられてないというのが実態にあると思うんです。今まで経験したことのないような課題がどんどん出てくるということになろうと思うんです。それはどういうことなのかなといろいろ考えてみました。確かに、だれか言われた言葉もあったような気がしますが、成熟されたんだと、一時代が成熟されたんだということではないかと。ですから、新たな展開が必要とされる時代に入ってきた、あるいは時期に入ってきたんじゃないかという思いがあるんです。 では、その時期と、あるいは時代について、じゃあ何が必要なのか、何が不必要とするのかということもしきりに検討しなきゃならないだろうと思うんです。今申し上げた少子化、高齢化、若年層の雇用の問題、医療の問題もそうです、デフレ問題もそうです。この地域の課題というものに対しても、余りにも大きくて、極めて深刻な問題だということは論をまたないというふうに思ってます。それゆえに、じゃあ地域の再生をされるということで、今までの所信表明でおありになったと思うんですが、どうも地域の再生を実現される行政運営では、どうも解決に向かっていかないんではないかと思ってるんです。 どういうことかというと、これは地域への存続という危機感をもっと持たなければならないと。じゃあどういうことかというと、新しい地域づくりをする、その視点が必要だ。ということは、その心構えと態勢が必要だということなんです。ですから、そのための人口が３万人に対する地域とするのか、あるいは将来２万人とする地域を目指して考えるのかと、極端な言い方ですけど。そのまちづくりを形成する意味にも、人口のその構成をどう考えるのかというような目標数値を上げて、その地域の視点を地域像としてつくるようなことが必要ではないかというふうに考えてます。 そういった意味で、壇上でも申し上げましたけども、地域の優位性あるいは劣性というようなところを見きわめるということによって、いかにその戦略的にバランスを図ることによってその財源投下をすることがいかに重要ではないかというふうに考えてます。 その地域バランスっていうのは、その課題っていうんでしょうか、若年層の雇用の拡大を目的とした少子化対策あるいは乳幼児期の環境整備から教育環境へと一貫した充実が求められるんではないかというふうにも考えております。 また、同時に並行して求められることには、高齢化社会の安定した医療基盤の整備促進、これは必要不可欠だろうというふうに思いますし、同時に、高齢人口っていうのを計数的に増加させるんではなくて、高齢者への協働の理念を伝えつつ、いわゆる町会組織などの身近な地域づくりの再構築の一翼を担ってもらうと、そういった役割の必要性を伝える必要性もあるんではないかというふうに思ってます。 これは当たり前の話といえばそうなんですが、若年層の増加によって、当然出生率も回復すると。これはあくまでも目指す方向だけのことですが、消費購買率へと当然はね返ってまいります。その循環をどうつくっていくのか、そのつくることによって持続的な可能とする社会と向かうんではないかというふうなことを考えております。 そういった意味から、根室市がその仕組みをどうつくっていくのかと。この総合計画っていうのは上位計画ですから、さまざまこの総合計画を進めるに必要ではないかというふうに思ってます。 そのような意味で、病院を新築しようというふうな内容の中で、よく病院経営に対する不採算部門の必要性を訴える場合もあります。私は、今申し上げた点から、将来のまちづくりに必要不可欠な診療科目には、やっぱり分娩を確実に可能とする産婦人科、そして連携する小児科っていうのは、地域の継続には決して欠かせない診療科目だろうというふうに考えてます。 現在、たしか道内の市としては、分娩ができないでいるのは根室市だけではないだろうかと。これはちょっと統計的によくわかりませんが、そうだと思ってます。ですから、こういう地域に若者が育つ環境にあるのかどうかということがそういった、これは当たり前の話だと思うんです。ですから、そういう観点で、まちづくりというものの視点で取り組んでいただければというふうに思ってます。 他市では、乳幼児の関係するものの医療については無償化を随分掲げて、子供たちの世代の移住増加を図ってる地域もありますよね。そういったようなところもありますし、これをどういうふうにして進めていくのかっていうのが非常に大切ではないかということをお話しさせていただきました。 もう一つは、この事業を進めるに当たっての、今一般会計の額が約157億円を要しております。ここ数年ぐらいは150億円あるいは150億円を切っていくだろうという予測もあるかもしれません。ただ、事業をするにしても、それだけの経費が必要なわけですから、この歳入財源の目安っていうのが、じゃあどこにその期待を持っていくのかということなんだろうと思うんです。基本的に今の行政の課題っていうのは収支均衡ですから、どうしても150億円あったとする収入額において、その150億円にかかわる歳出になっていくわけです。ですから、200億円であれば200億円の事業ができるし、150億円であれば150億円の事業展開になってくる。ところが、どんどんとその150億円を切って、145億円あるいは140億円となった場合には、どうしてもそれに、歳入にあった歳出になってしまう。これは定石としてそうだと思うんです。ですから、そのためにじゃあ何を、何の財源を別建てで用意しなきゃなんないんだろうかということでいろいろ考えてみました。 これが正しいのかどうか、これからお聞きをする内容なんですが、これ、領土問題に対する観点からお聞きをしました。歴史的な観点から、やはり領土問題っていうのは、さまざまおくれてしまうことで、それ相当な財源を、やはり国と道との交渉事によって今獲得をしている現状にあるといえます。そこで、さきに説明をいただいた北方領土の対策基金の運用についてなんですが、もうゼロ金利政策も含めて、今５分の１ですから、約１億7,000万円、当初７億円前後ですから、そこの財源まで復活させるっていうのは、やりとりをされてるっていうことで御答弁はいただいてます。これについて、私たちも、領対本部とのやりとりの中でお伺いしてますけども、どうしても100億円の原資を運用させてくれといった場合には、１年間だけはいいですよと。ただし、それ以上になれば起債状態と同じですから、それ以上は制度設計をしないといけませんということを言われましたし、そのために少し時間をいただければというようなことも答弁をいただいてます。そういったとしても、今、冒頭、先ほど言いましたとおりに、150億円という財源しかないところに、どんどん下がっていくとすれば、どんどん政策的なものの事業ができない。とすれば、やはりその財源を獲得する意味から、この北海道が管理している、国と北海道なんですが、この100億円の基金のこういう運用益について、これもう少し強力に、どういうんでしょうか、道に積極的に働きかける必要性があるというふうに思うんですが、改めて、ここについては市長の見解をお伺いしたいと思います。 もう一つは、財源対策としては、現在根室市には、国から歯舞群島の、約100平方キロメートルなんですが、面積割り交付金が入ってます。現行7,000万円程度とお聞きをしてますけれども、これについて改めて市長に確認すると。 また同時に、残り三島、いわゆる択捉、国後、そして色丹島の面積割り交付税は北海道に交付されております。この北海道の交付税の活用をどのように使われてるのかと、またこの額はどの程度になるのかということで、お聞かせいただける範囲の中で聞かせていただければというふうに思います。 私たちは、今申し上げましたけれども、やはりこの根室っていう地域は、領土問題で大きく立ちおくれて、振興対策についてもおくれてますし、特に財源を必要とするという根拠としては、１市４町に対する、島民が最も多く在住している地域ですから、その地域に対して、交付税の使用用途としては、振興対策経費として振り向けることが最も自然として考えられるというふうに思ってます。ですから、この点について、根室市は、北海道へどのようなアプローチをする、またこの点についてどのようにとらえておられるのかと、市長に対する見解をお伺いするものであります。 病院問題に関して、バスの乗り入れは、どういうふうにして受けとめていいのか、これで納得したというふうに私思ってません。ということは、あの入り口自体をちょっとずらせばどうかなと。入り口だけで乗りおりされるんではなくて、例えば入り口をずらすことによってそれは解決できないかということも一つまた検討していただければと思ってます。これについては、お答えはいいです。検討する中で、どういうような回答があるかということで結構だと思います。 経営に関して、やはり市長の先ほど神議員と答弁がありました、やりとりがあった。やっぱり常勤医師の充足によってすべての、何ていうんでしょうか、経営数値が出てくると。我々、決算委員会も予算委員会も含めて検証させていただいてますけれども、比較する年度がないんですよ。そうすると、何を根拠として、ことしいい、悪いっていう判断ができないんです。だから、非常に悩むんですよ、私たちも。ですから、やはりここは根幹ですけども、病院の常勤医師の確保、本当に進めてるんでしょうけども、進めて確保していかなければ何にもできないんです。だから、一般会計からの繰り入れもふえますよ、すべてに対する尾ひれはひれの悪い状態が全部そこなんです。ですから、そこを、今ここでどうだああだっていう議論はなかなかなじみが薄いと思いますから、先ほど答弁のやりとりの中でのお答えもいただいたというふうに私も実感としてありますけれども、その点については、期間がない中でも、ことし中に何とかしなきゃならないんではなくて、ずっと継続して考えていかなきゃならない課題だろうというふうに思いますので、ここはお願いするしかないんだろうというふうに思ってます。 私は、気になったところは、やはり体制は、先ほど市長、神議員の答弁の中で、お医者さんとの会議を随分やってますと、６回もやってますというような話もしてました。それはそれでいいんですけども、やはり体制をもう一回決めましょうというのか、要するに病院の体制自体は、やはりこれから病院を建設して一生懸命やりましょうよという方向をみんなが向いてくれなければ、やはり協力体制を仰いでいかなきゃなかなかできないと思うんですよ。いいも悪いもあるんですよ。これは私たちにとってはマイナスだからなかなかねということもあるんでしょう。でも、それを言ってしまったらなかなか進まない。ですから、それらも含めての体制をもう一度事務局にはとっていただきたい。 それともう一点は、やはり理事者側が月に一回、きちっとその体制について検証する、確認をしてほしい、それが私は必要だというふうに思ってます。それについてお答えがあれば伺っておきたいと思います。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 久保田議員の再質問にお答えをいたします。 はじめに、ベトナムへの水産物輸出に関しての窓口、行政としての支援策等についてでありますが、ベトナムへの水産物輸出については、このたびの訪問団の招へいにより経済交流がスタートしたばかりであり、課題の整理など輸出に関する環境整備を早急に図ることが必要な状況にあります。当面は、市、商工会議所、水産協会、市内４漁協で構成する根室市アジア圏輸出促進協議会の活動を継続し、協議の上進めてまいりますが、商取引に関しまして、現状では水産協会加盟の企業間で調整し、代表窓口を決めるか、または個別取引になるのかはケース・バイ・ケースで判断することになるものと考えております。 いずれにいたしましても、企業側のノウハウが醸成するまでの間、行政としても、ベトナムとの継続的な交流や連絡調整をはじめＪＥＴＲＯからの情報収集、更には市内企業への情報提供や輸出貿易に関する研修など、さまざまな形で支援してまいりたいと考えております。 なお、本格的な貿易の振興や販路拡大につきましては、水産経済部が主管となりますが、ベトナム輸出が軌道に乗るまでは総合政策部と水産経済部の連携により支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、サンマ練り物食品を学校給食から、更に高齢者あるいは福祉施設への導入の検討についてという御提言でありますが、御承知のとおり、
東海大学海洋学部との共同研究については、ことしから３年間の間で４つの研究テーマでということが決定されたものであります。その一つが、水産加工食品の開発として、サンマ資源を活用した学校給食用の食材等加工技術の開発等であります。議員御提案の高齢者や福祉施設への導入などにつきましては、ことしから始める学校給食用の食材等の研究の成果等を踏まえながら、今後の課題として参考とさせていただきたいと思います。 次に、市場に送り出すための大学を通じた試作品のアンケート調査等の実施についてでありますが、市場に送り出す、いわゆる国内外への消費市場への展開につきましては、共同研究を踏まえた最終的な到達目標と考えておりますが、そのためにも、研究機関や試作品等の段階から食材等に関するニーズの把握が重要であると考えております。議員御提案のアンケート等の件につきましても、東海大学との共同研究を実施していく過程の中で検討していくことになるものと考えております。 なお、学食などのことにつきましても、実際に学部長との話の中では可能であると、そういう部分も活かしながら進めたいというお話でありました。 それから、北方領土の振興対策等についてでありますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、北隣協では、北海道に対し、北方基金の域内運用に向けた調査検討と地域財源対策の充実について要望しているところであります。 また、当市における歯舞群島の面積分に係る交付税額につきましては、昭和34年から普通交付税措置がされており、本年度においては7,200万円が基準財政需要額へ算入されているところであります。 一方、北海道における北方四島の面積分にかかわる交付税措置については、その金額及び活用方法などの詳細は明らかにされていないところであります。 いずれにいたしましても、北方基金の有効的な運用をはじめ地域財源対策の充実が早期に図られるよう、引き続き北海道と協議をしてまいりたいと考えております。 ただいま申し上げました普通交付税の北海道算入というのは、実は今の北特法ができたのは昭和57年でありますが、その前に、新たな、当時ちょっと社会党ですか、小沢貞孝っていう衆議院議員が沖北特の委員長で、視察されて、根室の現状を見て、財源対策を何とかしなきゃだめだということで、四島全部を１市４町の面積に加えると、そういう法案を出したんですが、最終的にそれは、否決でなくて、そのまんま、何ていうんでしょうか、棚上げになったような形で、それでなかなか、今現在行政権が及んでないものを１市４町に入れるのはやっぱり法的に問題あるということで、今の北特法、いわゆる基金100億円を積んでというふうな経過になったところであります。 実は、私も、北方担当してから、道議会の北特委員が来るたんびに、一番嫌がる話題ですが、このことを話題にします。そうすると、特別委員さん、毎年かわるので、そんなに感じないんですが、帰って調べるつって、一度も返答が来たことない。私たちも、市町村という意味で、総務省に照会もしたんですが、なかなか教えてくれないと。ただ、大体根室市の面積計算、これは市町村分として7,200万円入ってるんですが、それと同じ基準だと、都道府県も同じ面積計算だとすれば30億円という数字が出てくるんですが、それも否定も肯定もしないという状態です。 ただ、我々が今道にもう少し財源対策をお願いすると、そのときには必ず、30億円も入ってるんだから、前のようにまた問題にするというふうな要請をするんですが、それだけは表面に出さないでくれという話でありまして。 ただ、かなり気にしていることは確かです。その点についても、その件を一つの突破口として、財源対策等に要求をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほど政策と選択はどこで行うかということで、人口対策だけでなく、多面的な対策が必要だと。まさにそのとおりだと私も思ってますし、先ほども神議員に答弁いたしましたとおり、今度の総合計画のプロジェクトも、そういう趣旨で、６つある重点目標、基本目標の中から、人口対策、産業振興、まちの活性化を中心とした３つの項目を特化して、この５年間集中的に行うという趣旨でありまして、そういう意味では、久保田議員と私どもの考えは一致していると思っております。そのような方向で、今後積極的に、少子・高齢化対策も含めまして、まちの活性化、再興に向けて頑張ってまいりたいと、そういうふうに考えております。 その段階で、小児科、産婦人科の問題も出てきますし、これも本当に医療とか福祉関係、教育も含む広大なプロジェクトになりますので、充分最重点課題としてとらえて頑張ってまいりたいと思います。 あと、バスの件は、一応危険度とかいろんな意見で、やっぱり玄関先は、先ほど言いましたように、11路線ぐらい入ってくる。通院者が高齢者が多いていうこともありまして、より安全にということで、一応は道路に入ってますが、それも、今後の動向を見ながら検討っちゅうことでございますので、お話あった件については、今後とも留意してまいりたいというふうに考えております。 その程度でございます。もしまた抜かしたらお願いします。 以上です。
○議長（波多雄志君） 久保田陽君。
◆（久保田陽君） もう質問にはなりませんね。交付税額、私たちが一番気にして、財源対策どうするかということだったんです。さまざま、１から４までというその項目によってお答えをいただいてまいりましたけれども、これは一連することなんです。ですから、少なくても財源というものは、決まった財源しかないわけですから、そうしますと、経済が悪いと、それはやっぱり市税の収入も悪くなると、こういった想像というんですか、試算のもとに、これからもしかするとだんだんと歳入額が減ってくる、交付税も、一括交付金の話もありますから、そういったことも加味して考えた場合に、やはり特化した特別歳入枠を持っていかなければ、どうしても各施策はできないだろうという観点でさまざまお聞きした経過あります。 できれば、道がお示しにならない、あるいは総務省に聞いてもなかなかというような道筋はあるんだろうと思うんですが、やはりそこは何かしら、市長だけではなく、つまり行政だけではなく、よく市長がおっしゃるオール根室という意味で、いい意味で活動をなさって、そこを一点突破というような意味合いでひとつ利用されてもいいのかなということを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（波多雄志君） ３時45分まで休憩いたします。 午後３時29分 休憩 午後３時45分 開議
○議長（波多雄志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 あらかじめ時間を延長いたします。 次に、市政クラブ代表、５番千葉智人君。千葉君。
◆（千葉智人君） 市政クラブを代表して、通告に基づき、代表質問をいたします。 市政クラブは、いつもこの代表質問、４会派中４番目ということで、最後の代表質問になりますので、午前中からさまざま質疑があったところでございまして、重複するところもあるとは思いますけれども、御理解をいただければというふうに思います。 長谷川市長は、根室史上初の２期連続無投票当選をされました。このことは、市長が目指すオール根室での市政の推進が市民の皆さんに認められたことでもあると思います。引き続き、市長は市民の皆様とともに、市民と協働のまちづくりを今まで以上に推進していただけることを期待しております。 私どもも、市政クラブといたしましても、微力ではございますけれども、長谷川市政を支えていければと考えていますので、これからもよろしくお願いいたします。 今回の代表質問の第１は、根室再興政策プロジェクトについて伺います。 私の前の他会派の議員の皆さんも代表質問の中で触れられておりましたが、今回の市長の所信表明を伺って、長谷川市長の次の４年間の任期の中で新たに出てきた大きな政策の一つでありますので、重複するところはございますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 長谷川市長は、今回の市長選での公約の一つに、人口が３万人を切ってしまい、現在も平均年間400人から500名ずつ減ってきている根室市の人口に何とか歯どめをかけなければならないという危機感を訴えておられました。 そういった考え方のもと、今回安心と安らぎのある生活環境の向上を目的とした生活安心・安らぎプラン、次世代定着、将来基盤の構築、移住交流を目的とした未来の活力創出プランを策定し、産業活性化プランとあわせ、今後の施策を講じていくと所信で述べられておりました。その部分の所信を伺ったとき、私たちは、市長は、現役世代、特に若年層に絞った政策を推進していくお気持ちでおられるのかというふうに感じました。 私どもも、人口減少に歯どめをかける政策は、さまざまな手法はあると思いますけれども、あれもこれもとやってしまっては、一つ一つが中途半端になってしまうことも考えられますので、若年層、高齢者、どちらかにターゲットを絞り、政策を推進をしていく必要があるというふうに考えています。私たちは、どちらかといえば、難しいですけれども、若年者に絞った政策を推進してはどうかと考えております。そういった考え方に立ち、１点質問させていただきます。 私どもは、なぜ若年者に絞った政策を推進したほうがいいというふうに考える理由は、長野県伊那市がＵＩターン希望者にアンケートをとっているデータがございますけれども、Ｉターンの83％、Ｕターンの92％が30歳以下の若年者だったという調査結果でありました。根室市は調査をしていませんので、何とも言えない、推測でしか言えませんけれども、比較的若い層の方々がＵＩターンを望んでいるのはないかというふうに考えます。 このような数字を見ても、私どもは若年者に特化した形で政策を推進することが人口減少抑制につながっていくと考えますし、同時に地元就職希望者に対しても、人口流出をとめるためにきちんとした就職支援などが必要と考えております。 市長は、今回新しく出てきた２つのプランをどのような考え方に立って政策立案をし、推進していくつもりでおられるのか、見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、
市立根室病院について伺います。 長谷川市長は、
市立根室病院にかかわる問題について、平成18年の建設見送り、また常勤医師の大量退職によっての経営危機、
市立根室病院存続の危機を、助役時代、また市長として乗り切り、今まさに来年２月の工事着工にこぎつけました。これも、市長がこの間、さまざまな問題に立ち向かい、解決に向けて奔走してきた結果だというふうに思っており、敬意を表するものでございます。 医療耐震化交付金をはじめとするさまざまな補助があるこのタイミングを逃しては、
市立根室病院建設は今後かなわないというふうに私たちも考えていますので、そういった考え方に立ち、以下５点、質問させていただきます。 質問の１点目は、改革プラン改正に伴う病院経営見通しであります。 先日の私どもの会派説明において、建設費の増額について御報告いただきました。さまざまな要因がある中で、これからも、大きい小さいは別にしても、建設費の増減は出てくるんだろうというふうに思います。 しかしながら、建設費が増減すれば、当然経営見通しも変わってきます。もちろん市民負担、後年度の負担を軽減するためにも、総事業費の圧縮に努力していただきたいというふうに考えておりますけれども、今回約７億円以上総事業費が膨らみましたけれども、そのことに影響する病院経営見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、改革プラン改正にかかわる一般会計繰り出し基準の変更についてお伺いいたします。 今回の改革プラン改正に伴い、
一般会計繰入金が単年度で10億円を超える見通しとなっております。これまで病院建設に備えて、一般会計では各種事業の見直し、また職員給与の独自削減などで、一時財政調整基金が３億円まで減少したにもかかわらず、現在は約17億円まで復活しており、財政当局のこれまでの努力に敬意を表するものであります。 しかしながら、市民の皆さんも、また議会でもたびたび議論になっておりますけれども、果たしてこれだけの多額の繰り入れを続けていて一般会計はもつのかという心配があるのも事実でございます。まずは、それを払拭しないと行けないというふうに考えておりますけれども、まず改革プラン改訂版における基準内の一般会計負担金算定基準の変更内容、また今後における基準外繰入金の考え方、あわせて一般会計がこれだけの多額の財政負担に耐えられる状況にあるのか、今後の一般会計の財政見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。 質問の３点目は、病院建設費について伺います。 このことにつきましては、今年度の第１回定例会の一般質問で私どもが触れさせていただいております。その際には、平成27年度まで病院建設にかかわる部分の一般会計の負担額をお伺いをいたしました。その際の御答弁では、平成27年度まで、病院建設における実質持ち出し額は約９億6,000万円、単年度で一番多い時期で２億6,000万円、また財源措置率は57.3％という御答弁をいただきました。 その際に、私どもは、さらなる経営努力で負担額の抑制に努めていただきたい、また市長の目標である国や道の財源措置率75％を目指してあらゆる手段を講じていただきたいとお願いをさせていただいております。 どうしても市民の方々には、総事業費、今回７億円ふえましたので、約62億円というところが、そういうところだけが見えていて、実際建設にかかわって一般会計からこんなに多くのお金を捻出できるのかという心配の声になってしまっております。前段触れたとおり、私が第１回定例会で質問させていただいたときも、財源措置率57％ということですし、その後もその数字は、市長をはじめとする病院事務局などの努力によって変わってきているのではないかというふうに思います。 現状、わかる範囲でいいですけれども、総事業費62億円に対しての財源措置率、また一般会計で病院建設全体にかかわる実質負担額はどの程度になるのか、市長の見解をお伺いいたします。 質問の４点目は、市民への情報提供について伺います。 市長は、協働のまちづくりのもと、この市立病院建設にも公募の委員を含む市民委員会を立ち上げ、病院建設を市民の皆様とともに進めてまいりました。しかしながら、これまでの議会議論では、他の議員さんからもこの情報公開について不足をしているんじゃないか、市民説明会を開くべきではないかという御指摘もございました。市長は、その際の御答弁で、市民委員会で市民の皆様の御意見をいただき、市民の代表でもある議会の特別委員会とあわせて市民の声を伺っていきたいという御答弁でございました。 そういった考え方は理解をいたしますし、間違っているとは思いません。しかしながら、一方で、それだけでは私たちは少し不満は残りました。私どもは、この時期まで来ての市が主催をする市民説明会の開催には疑問がありますけれども、一方で、各団体、町内会などの希望があれば、出前講座等の説明に行くべきですし、市側も、どんどん希望があれば説明会をやりますよというようなことをＰＲをして、希望する方々には積極的にどんどん情報公開すべきと私たちは考えております。こうした私たちの考えに対して、市長はどのようにお考えなのか、見解を伺います。 あわせて、現段階で、こういった説明会の希望があって開催をした経緯があるのか、また現在、今後説明会を開催をしてほしいという団体などがあるのかどうかお伺いいたします。 質問の５点目は、医師、医療技術者の確保についてお伺いいたします。 この質問については、先ほど神代表、久保田代表のほうの御質問で相当数御答弁いただきましたので、重複をしますけれども、この間市長をはじめ病院事務局の皆さん、また商工会議所の皆さんなど、オール根室体制でこの医師確保をはじめ医療技術者の確保に努力されていることに敬意を表するものであります。また、医心伝信ネットワークの取り組みも少しずつ広がりを見せているところでございます。 私たちは、先ほど市長の御答弁でもあったんですけれども、最低限改革プランで示されている常勤医師15名をキープしていくことが求められていますし、そのための医師招へいが求められております。 そこで、医師招へい及び医療技術者の確保について、現在までの取り組み状況、また今後の取り組みの進め方について、市長の見解をお伺いいたします。 質問の第３は、協働のまちづくりと行財政改革の推進について伺います。 今回の所信表明でも、パブリックコメント制度の積極的な運用、更には外部評価を取り入れた行政評価の実施に努めると述べられておりました。私どもの会派でも、さまざまな機会においてこのことについて御議論をさせていただいているところでございます。 この間、内部的な行政評価についても試行的に実施を進め、幾つかの問題点が出てきて、なかなか現在まで外部評価についても具体的に進んできていなかったのが現状でございます。 しかしながら、今回の所信表明で、市長は実施をするお考えを示されましたので、以下２点にわたって質問させていただきます。 質問の１点目は、行政評価の実施について、これまで議会などの御答弁を伺っていますと、他市等の取り組み状況を研究しながら、根室市に合った評価システムを検討したいということでした。私どもも、外部評価をするのであれば、さまざまな手法がありますし、現在検討している評価システムに縛られることなく、幅広く検討をしていただきたいと提言をさせていただいております。 その後、庁内でどのような検討、研究がなされ、具体的にいつの時期から外部評価を取り入れた行政評価を実施をしていくのか、市長の見解を伺います。 質問の２点目は、外部評価を取り入れるに当たっての情報公開の必要性についてお伺いいたします。 私たちの会派で何度か提案させていただいておりますけれども、外部評価を取り入れた行政評価を実施するとなれば、外部の委員さん、市民の皆様がよりわかりやすい決算書、予算書の必要性については何度か指摘をさせていただいております。外部評価をしていく上で、具体的に進めるのであれば、同時に現状の予算・決算書では、事業別になっていないという問題があることから、市民の皆様が適正に評価できるような事業別予算書、決算書の導入が不可欠と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問の４点目は、北方領土問題についてお伺いいたします。 市長は、所信で、四島交流の事業の考え方について、四島在住ロシア人患者、北方四島医療専門家交流の受け入れ、新たなポスト四島交流について、より効果的な事業を展開すると述べられておりました。私たちも、ビザなし交流も来年で20年目を迎えるところであり、新たな交流のあり方を検討し、国や関係機関に働きかけていく必要があると思います。そうした考え方に立ち、１点質問させていただきます。 来年20年目を迎えるビザなし交流については、これまでの19年間の事業を総括して、より効果的な事業について拡大すべきというふうに私たちは考えております。市長は、具体的にどのような効果のある事業を進めていくべきというふうにお考えなのか、見解をお伺いいたします。 質問の第５は、教育行政について、学校の統廃合問題、特別支援教育にかかわって２点についてお伺いいたします。 質問の１点目は、半島地域の学校の適正配置について、教育長の見解をお伺いいたします。 半島地域の住民の皆様とこの間学校の適正配置について議論してきた経過は、議会等でも随時御報告いただいているところでございます。伺ったところによると、話し合いが前向きに進んでいて、一定程度の結論に達したというふうにお伺いしております。こうしたことからも、教育委員会としては、過去の反省を踏まえ、早期に進めていくことが重要だと私たちは考えております。 そこで、地域住民との合意内容と、それを踏まえ、教育委員会としてどのようなスケジュールで半島地域の統廃合を進めていくのか、教育長の見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、特別支援教育にかかわって、特別支援員の配置について伺います。 特別支援員の配置については、私たちの会派で、小沼議員を中心に、配置拡大についてこれまで訴えさせていただいております。国も、各公立学校に対して、平成19年度、20年度合計で約600億円の財源措置がされているのが現状でございます。これで国は、全公立小・中学校におよそ１名の特別支援教育支援員を配置できるという規模であるそうであります。 こうしたこともあって、他市町村では支援員の配置が進んでいる中、当市においては、議会の答弁でも、必要性は認めつつも、なかなか進んでいっていないというのが現状であると思います。小沼議員の質問でも、他市の状況を見きわめながら考慮をするという御答弁が中心だったというふうに思いますけれども、その後、教育委員会として、具体的にどのように検討されてきているのか、これまでの検討結果を、教育長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 市政クラブ千葉議員の10項目にわたります代表質問にお答えをいたします。 はじめに、生活安心・安らぎプラン、未来の活力創出プランについてであります。当市の現状は、依然として厳しい経済状況が続く中、予想をはるかに上回るスピードで人口３万人を割るなど、大変厳しい現状に直面をしております。 この難局を打開するためには、まちの原動力となる産業の活性化と振興はもとより、人口減少の抑制策として、ふるさと再興に向けた一体的な戦略の構築と推進が必要であるとの考えから、根室再興政策プロジェクトを始動させることとしたものであります。 このプロジェクトは、産業の振興を目的とした産業活性化プラン、生活環境の向上を目的とした生活安心・安らぎプラン、次世代定着と将来基盤の構築を目的とした未来の活力創出プランの３つのプランで構成するものであります。 このうち、未来の活力創出プランは、その目的から、主に若年層や、いわゆる子育て世代を対象とするものでありますが、
ふるさと根室の将来を担う世代として、更には高齢者や子供たちを支える原動力として、生活安心・安らぎプランにも通じる重要な役割になる世代であると考えております。 いずれにいたしましても、２つのプランの策定に当たりましては、これらの世代はもとより、市民の皆様があすの根室に希望を持ち、将来にわたって住み続けたいと思えるような施策の形成と展開に努めてまいります。 次は、市立病院の事業費増額にかかわる経営への影響と増額後の収支見通しについてでありますが、田塚議員の代表質問でも御答弁申し上げましたが、本年４月の起債申請時に議員皆様にお示しした建設事業費55億3,100万円が、実施設計等を進めていく過程において、現時点で62億7,800万円となり、当初より７億4,700万円の増となっております。これによる経営への影響につきましては、公債費の償還であり、試算では平成23年度では100万円、平成24年度では500万円、平成25年から27年度では1,100万円、平成30年度以降では2,800万円で推移する見込みとなっております。 改訂版改革プランの収支計画においては、事業費増額分は未計上であり、実施設計が未了のため、概算事業費の域を脱しないことから、建設事業費がある程度確定する来年度予算案をもとに、建設事業費も含んだ収支計画を皆様にお示ししたいと考えております。 次は、プランの一般会計負担金算定基準の変更と基準外繰出金の見込みについてでありますが、改革プランの改訂版においては、平成21年４月24日付、総務省自治財政局長からの平成21年度の地方公営企業繰出金についての通知の中で、公立病院特例債元利償還金に要する補助金と医師確保対策経費について新たに定められたことから、一般会計基準内繰り入れの算定基準項目の中に追加し、策定をいたしました。これによる平成22年度末繰出金の内訳につきましては、繰り出し基準内は７億5,500万円、これは率に直しますと61.3％であります。繰り出し基準外は４億7,600万円、33.7％となる見込みであります。 また、平成23年度以降につきましても、毎年度３億円から４億円台の基準外繰出金に依存する計画となっております。このため、今後の病院運営に当たりましては、全職員一丸となり、病院事業会計の自助努力による費用削減対策を進め、基準外繰出金の圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の一般会計の財政見通しについてでありますが、新病院の建設に伴う一般会計の財政負担を見込んだ財政収支試算については、４月の市議会病院特別委員会や整備市民委員会においてお示ししたところでありますが、平成23年度において、公的資金の借換えに伴う元利償還の開始などから４億円台の財源不足となり、その後においても３億円から１億円前後の財源不足が見込まれておりますが、平成23年度以降は、公債費の減少などから収支均衡が図られるものと考えております。 財源不足への対応につきましては、これまで財源対策として減債基金などへの積み立てを行った結果、平成21年度末における基金は約17億円の残高であることから、これらを有効的に活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現時点では、一般会計が破綻する状況にないと認識をしておりますが、病院経営の健全化が確保されることが何よりも不可欠であることから、安定的な医師招へいを図り、経営の安定化に最大限に努力してまいります。 次に、財源措置の見通しなどについてであります。 財源措置につきましては、本年４月に北海道より満額配分を受けました医療施設耐震化臨時特例交付金22億6,400万円に加え、各種団体や個人から寄せられた寄付金9,000万円余り、施設整備にかかわる国庫及び道補助金3,200万円を充当し、残る財源を公営企業債並びに過疎対策事業債の38億6,300万円により対応してまいりたいと考えております。 なお、実質的な市の負担につきましては、起債発行総額を起債対象事業債と病院事業債で50％ずつの充当を予定しており、それぞれ元利償還金の70％相当額、22.5％相当額が地方交付税により措置されることを考慮すると、医療施設耐震化臨時特例交付金を含めた国及び道の財源措置率は約65％であり、建設総事業費に占める市の負担は約35％、金額にいたしまして約22億円となるものであります。 また、毎年度の起債元利償還金につきましても、理論上約50％が交付税措置されるため、一例を挙げますと、償還のピークを迎える平成29年度の元利償還額３億5,000万円に対し、約１億7,000万円が地方交付税で交付されることから、実質的な市の負担軽減が図られるものであります。 次に、市民への情報提供についてであります。新
病院建設推進に当たりまして、これまで、基本構想をはじめ、基本計画や基本設計などの節目において、広報紙をはじめ市のホームページなどで市民周知を行ってきたところであります。 また、本年度におきましては、これまでの周知方法に加え、根室市民生委員協議会、根室市保健医療対策協議会や根室医療懇談会などの場に出向き、説明を行ってきているところであります。 なお、現在他団体からも説明の要望がありますことから、引き続きこれらへの対応も行ってまいりますほか、11月から実施を予定しております根室市まちづくり出前講座のメニューに新病院改築事業の概要を掲げるなど、さまざまな手段を活用し、市民の皆様に公表してまいります。 次に、医師、医療技術者の確保対策についてであります。現在、当院の常勤医師は15名であり、医療法に基づく医師数は充足されておりますが、医師の疲弊防止や産婦人科医の招へいなど、市民ニーズに応えるためには体制のさらなる充実が必要であります。 今年度の主な取り組みといたしましては、国、北海道、道内３医育大学に対する協力要請に加え、臨床研修医や医学実習生の受け入れ態勢の整備を行っているほか、当直時の勤務環境等の改善、当院医師による市民公開講座の開催により市民の理解と協力の促進等、多様な事業を実施いたしており、今後も引き続き進めてまいります。 次に、医療技術者確保の取り組みでありますが、病院ホームページをはじめとする各種媒体の活用による募集掲載や看護師養成機関への働きかけ、また当市保健課に実習に訪れた看護学生への呼びかけ等を実施したほか、根室市の看護師・医師修学資金借り受け者に対しての勧誘を行っております。 今後は、看護協会が行う確保事業や意見交換会で出された意見や提言を参考に、多様な勤務形態の導入と、より実効性の高い取り組みについて調査研究を行うほか、新病院建設に向けては、医療クラークや看護助手の配置による看護師の負担軽減策についても検討を進めてまいります。 次は、行政評価の実施についてであります。 当市では、平成16年度に策定した新しい行政評価の導入と持続可能な財政基盤の確立に基づき、行政評価を行ってきたところでありますが、その実施段階において、評価点数のばらつきや評価判断のずれに加えて、外部評価や公表がないなど、評価手法上の問題点があったところであります。このため、本年９月に、これまでの問題点の改善とあわせ、外部評価や公表等も視野に入れた新行政評価システムを策定したところであります。 新行政評価システムは、その目的に、成果志向型による効果的、効率的な行政運営、行政情報の共有化と説明責任、職員の意識改革の３点を掲げ、今後の行政活動や政策決定の過程において適切な点検や評価を行うものであり、市民の視点に立った成果重視の行政運営への転換を図るための重要な行政ルールの一つとして用いてまいりたいと考えております。 なお、新行政評価システムの適用時期でありますが、総合計画の後期実施計画の対象事業について、本年度は事前評価を実施し、来年度以降については、中間・事後評価と、外部再点検として、まちづくり協働評価に当たる事業レビューを順次実施する予定であり、これらで得られた評価結果を対象事業について庁内検証する際の判断材料の一つとして活用してまいりたいと考えております。 次に、事業別の予算書、決算書についてであります。議員御承知のとおり、予算書や決算書につきましては、地方自治法第211条第２項及び第233条第５項の規定に基づき、その様式が定められているところであります。当市における事業別の予算書及び決算書につきましては、いわゆる投資的経費について、議案の補足資料として議会へ提出しているところであります。 行政の公平性と透明性の向上を図り、市民にわかりやすく開かれた市政と効率的な財政運営を推進するためには、情報の共有化や説明責任が最も重要であると認識しているところであります。このため、先進的な他都市の事例なども参考にしながら、経常経費を含むすべての事務事業にかかわる事業別の予算・決算資料につきまして、新年度での作成に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 最後に、今後の四島交流事業の考え方についてでありますが、平成15年度から開始された
市立根室病院における四島在住ロシア人患者の受け入れについては、北方四島住民支援事業の一環として人道上の見地から実施しており、これまで72人の北方四島在住ロシア人を受け入れしているところであります。 また、平成20年度より、外務省の委嘱事業で当市が実施しております北方四島医師・看護師等受け入れ事業については、根室地域をはじめ道内の医療環境について、
市立根室病院が事業の中心となり、これまで４回、22名のロシア人医療関係者の受け入れを行っているところであります。 これらの事業は、ロシア側からの要望も高く、日本の医療水準の高さや医療スタッフとの交流を通じて、四島在住ロシア人に対する人道支援をはじめ、医療を通じた相互理解の促進という役割では重要な事業であると認識しているところであります。 私は、こうした事業の継続とあわせ、北方四島を戦略的に吸引する新たな交流事業として、再構築提言書で提言しておりますポスト四島交流事業を柱とした北方領土問題の解決に寄与する事業を展開することが重要でありますことから、事業の拡大と戦略的交流事業の推進について、引き続き国や実施団体に対し要請してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 千葉議員の代表質問にお答え申し上げます。 はじめに、学校の適正配置についてでありますが、歯舞地区の４小学校の適正配置につきましては、平成18年度より、関係する学校のＰＴＡや地域の皆さんに児童数の推移や適正配置の必要性について説明の上、理解を求めるとともに、平成21年度には地域住民を対象としたアンケート調査を実施したところであり、調査結果では、７割を超える方々が統廃合に賛成しており、また歯舞地区町会連絡協議会においても、町会長の皆さんに賛同をいただいたところであります。 しかし、統合に当たっては、当初ＰＴＡや地域の皆さんにお示しした華岬小学校への統合ではなく、小学校の新築による統合が強く要望されたところであり、地域の意見を尊重するとともに、華岬小学校の敷地が狭隘であることや、交通安全上の問題などを考慮し、歯舞地区に新たに小学校を建設することとし、第８期根室市総合計画後期実施計画に新築事業を位置づけたところであります。 教育委員会といたしましては、長年にわたり真剣に地域の子供たちの教育環境について御協議いただきました地域の皆さんの期待に応えるべく、できるだけ速やかに新校舎の建築を終えるとともに、地域の皆さんと引き続き協議を進めながら、円滑に統合を実施してまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育支援員の配置についてでありますが、学校教育法が改正され、特別支援教育が導入された平成19年度以降、全道的にも支援員の配置が進んでおり、今年度の文部科学省による公立小・中学校における特別支援教育支援員活用状況調査では、1,305名の支援員が道内1,941校の小・中学校に配置されており、平成18年度の319名と比べた場合、約４倍の増加となっております。 当市におきましても、従来から通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒を対象に介助業務員を配置してまいりましたが、集団で一斉授業を行う通常学級において、発達障がいなどにより特別な支援を必要とする児童・生徒の状況を把握するため、全小・中学校を対象とし、今月中をめどに調査を実施しているところであります。 調査内容につきましては、文部科学省が今後の特別支援教育のあり方について検討するため、学識経験者などによりＡＤＨＤや高機能自閉症の点や学校向けの発達障がいの判断基準などについての取りまとめを行ったところでありますが、これらを参考に、学級担任などの気づきなどにより、発達障がいと思われる児童・生徒について、校内の特別支援教育に関する委員会において客観的な判定を行った上で報告を求めたものであります。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 千葉智人君。
◆（千葉智人君） 御答弁ありがとうございました。御答弁いただきましたので、自席より再度質問をさせていただきます。 根室再興プロジェクト、プランの部分ですけれども、２つのプランについてお伺いをいたしました。 市長の御答弁で、若年者にターゲットを絞った形で進めていくんだというお考えをお伺いをいたしました。まだこのプランづくりの前の構想段階ということはわかっていますけれども、壇上でも言いましたけれども、あれもこれもということにはちょっとならないと、どっかに特化した形で重点的に政策を進めるのがいいのではないかなというふうに思いますし、市でこれ調査をした根室市の人口構成比較表というものが出されていますけれども、この中でも、全道、全国のこの構成比較見たときに、当市は20歳から45歳までの人口が相当全道に比べて低いという結果が出ています。いわゆる現役世代が空洞化をしているということの調査結果出ていますので、特に新卒者の流出の部分、20歳から24歳が相当数やはり全道や全国の人口構成比較をしたときに低い結果が出ていますので、この年代をどうやって取り込んでいくかということが、今後の人口減少に歯どめをかける政策の一つで一番重要なところになってくるというふうに思いますので、そういった意味では、この未来の活力創造プラン、生活安全・安らぎプランにしても重要になってくるというふうに思います。政策の選択を慎重にしていただいて、実現性のあるプランが策定をされるよう御期待を申し上げておきます。 次に、市立病院建設問題についてですが、ちょっと私の質問と、この病院建設問題、順不同になってしまうかもしれませんが、何点か御指摘、御要望させていただきたいというふうに思います。 特に、一番最初に、この病院建設にかかわってちょっと整理をさせていただきますが、今回御答弁いただいた中で、現状約65％の財源措置率だという御答弁で、前回の57％よりも更に進んできているという御答弁で、そういったところは、率直にこれまでの病院事務局さん、市長を含めた御努力に対して評価をさせていただくところでございます。 建設事業費に占める市の負担は約35％ということで、３分の１というところまで来て、一般会計の実質負担額は22億円ということになっているということだと思います。 壇上でも述べさせていただいたんですけれども、どうしても総事業費という部分がマスコミさんや、議会議論もすべてそうですけれども、含めて、総事業費だけが議論されがちですけれども、実態としては、いろいろ財源措置をされているわけで、実質の一般会計の負担額というものは、今回御答弁をいただいた22億円という想定がされていますので、そういったこともきちんとやはりいろんな場所で説明をするべきなんだろうというふうに思います。 その22億円の判断として、高いか低いかというのはいろいろ御意見が分かれるというふうには思いますが、他市の病院建設の状況を見たときに、これだけの財源措置があって建てる病院はありません。そうしたことを考えると、やはりこのチャンスを逃しては、市立病院が建たないということでありますので、この最高のタイミングで、２月着工に向けて全力で進めていただきたいというふうに思いますし、もちろん市長が議会答弁でも何度も申されている、その財源措置率75％を目指すんだというところの目標については、目標達成に向けて、あと10％余りでありますけれども、厳しいかもしれませんけれども、引き続き努力を続けていただいて、このパーセントを65％から１％でも２％でも上げていただくような努力を引き続きしていただければというふうに思います。 医師確保、医療技術者の確保についてですが、これは、もう先ほどの神議員の代表質問で、ほぼ市長の決意も含めて、熱い決意も含めてお話しいただきましたので、これ以上どうのこうのということにはなりませんけれども、いずれにしても、私どもも、本来でいうと、やはりこういうことやったほうがいいんではないか、ああいうことをもうちょっと医師確保でやったほうがいいんではないかという提案ができれば本当にいいんですが、なかなかこの医師確保、非常に厳しい中で、今市長を含めた、商工会議所、市全体でやっている、オール根室でやっている医師確保対策というものが今最善なんだろうというふうに思います。 なかなか計画的に確保もできないのも理解はしているつもりですし、例えばお医者さんが退職を今回みたくされる中で、すぐもう一名の医者を確保してくるということが非常に厳しい状況にあるということも理解はしております。そういった意味においても、この医師確保、最低、先ほど言ったとおり、15名を、改革プランで策定をされている15名というところを切らないと、絶対切らないんだというような努力だけはしていただければというふうに思います。 いずれにしても、我々議会としても、ともにこの医師確保対策について、市長と一緒に今後も頑張っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、一般会計繰り出し基準について、繰り出し基準の変更も含めて御答弁をいただきました。一般会計の見込みも含めて答弁をいただきました。 いずれにしても、この多額の繰り入れをする根拠というものは、一般会計も大丈夫だということの答弁をいただきましたし、見通しについては一般会計も含めてあるんだろうというふうに思います。ただし、市長の御答弁でもあったとおり、病院当局としては、もっともっと経営努力をしていただいて、今回の改訂版の一般会計の繰入基準の変更がもうマックスなんだというところで、これ以上は繰り入れはないよという危機感を持っていただいて、まずは基準外繰入金の削減をしていただきたいというふうに思います。 その建設最中も含めて、一般会計は見込みきちんと立てていますので、しかしながらこれ以上というふうになると、また見込みが変わってくるということになりますので、ここを限度にした中で、きちんと経営努力をして、何度も言いますけども、この基準外繰り入れ３億円から４億円の部分を少しでも削れるような努力をしていただきますよう強く要望をさせていただきます。 最後に、病院問題の最後に、情報公開の部分です。市長の御答弁でもあったんですけれども、現状でもこれやっていたと、説明会をやっているということですので、今後も根室市づくり出前講座のメニューに入れて積極的に公表していきたいという御答弁でした。私伺ってるところによると、病院事務局のほうからも、各種、各団体に対して積極的に、説明会みたいなのをやってるのでどうですかというような形でいろいろな団体に御案内をしているという状況も伺っていて、積極的に情報公開をする姿勢というのは、病院事務局、行政にはあるというふうに私たちは認識していますので、今後も積極的な情報公開に努めていただければなというふうに考えております。 また、広報やホームページの活用やＰＲの仕方、いろいろあるというふうに思いますが、いずれにしても、どこでも市民の皆さんから要望があれば説明に伺うという姿勢が市民の皆さんに伝わるような形でＰＲをしていただければというふうに思います。 いずれにしても、２月着工予定ですので、そのことも踏まえながら積極的に取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、協働のまちづくりの行政評価の実施についてですけれども、これまでの評価システムを改善をして新行政評価システムを策定をしたということで、新しい言葉が今出てきました。外部評価の具体的な実施は来年以降ということで御答弁いただきましたけれども、その間も細かい問題点が出てくるというふうに私どもは思っていますので、そういうものも修正をしながら進めていただければというふうに思います。 また、私どもがこの間何度か提案させていただいている事業別予算書、決算書の導入についても、新年度から作成をするという大変前向きな御答弁をいただき、本当にありがたいというふうに思っております。 いずれにしても、何度も言うとおり、外部評価を実行するのであれば、この事業別決算・予算書というものは必要不可欠だというふうに思いますので、同時並行的にこのことについて進めていただいて、市民の皆様にわかりやすい行政運営を進める努力をしていただければというふうに思います。 その次に、北方領土問題の交流事業の拡大についてですが、再度質問させていただきます。 事業の拡大と戦略的な交流事業については、国、実施団体に要請に行くという御答弁をいただきました。再構築提言書ではさまざまな改善策が示されています。このことを中心に私たちは要請をしていくのかなというふうに、今の答弁を聞いて受け取りましたけれども、市長は、具体的にこの再構築提言書の内容を中心に要請していくお考えなのか、また新たなメニューも加えて要請をしていく考えでおられるのか、見解をお伺いをいたします。 教育行政について最後に伺います。再度質問を教育長にさせていただきたいというふうに思います。 半島地域の統廃合については、新校舎の建築を速やかに進め、円滑に統廃合を実施をしていくという御答弁を伺いました。壇上でも述べましたが、ここまで進んだということは、もう教育委員会の皆様の御努力というものに敬意を表するものでありますが、過去に教育委員会は反省点もございまして、ここから具体的にどう進めていくのかというところが非常に重要だというふうに思いますので、御答弁にあった新校舎建築となると、財政的にも問題が出てくるというふうに思いますけれども、これは地域と合意をしたわけですから、その合意内容を尊重した形で、早期に統廃合を実現するように、財政的な面も含めて努力をしていただければというふうに思います。半島地域についてはこれで見えてきたんだろうというふうに思います。 次は市街地の小・中学校の適正配置についてです。これも、既に２年近く前に、検討委員会からこの市内の小・中学校の適正配置について答申を受けて、その後教育委員会として具体的な考え方がまだ出せていないというのが現状でございます。 文部科学省は、平成23年度より小・中学校の少人数学級化を進めるということにしているようであります。そのことに対して、市街地の小・中学校にも影響が出てくるというふうに思いますが、その影響と今後の適正配置に向けた取り組みについて、教育長の見解をお伺いをいたします。 最後に、特別支援教育の支援員の配置ですが、今回御答弁伺って、新しい部分、小沼議員が質問してから取り組んだ部分ていうものは、各学校への実態調査のためのアンケートということで実施したということです。 私聞いたところによると、このアンケート調査、15日に締め切りになっているはずですので、そのアンケート結果が出ていれば教えていただきたいというふうに思います。 また、あわせて、このアンケート結果を踏まえて、教育委員会として、現時点で、来年度どのようにこの支援員の配置を考えておられるのか、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（波多雄志君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 千葉議員の再質問にお答えをいたします。 北方四島交流事業の事業内容、要請する事業内容についてでありますが、事業の拡大に当たっては、既存事業の検証を行うとともに、再構築提言書のポスト四島交流構築の基本条件であります日ロ両国の互恵と共同などの視点に立った戦略的な事業を推進することが重要であると考えております。 このため、先ほども一部申し上げましたが、北方四島医療支援にかかわる拠点の整備、有用水産資源の適正管理、生態系保全等に関する研究事業等のポスト四島交流事業を柱とした再構築提言書に掲げる交流事業を中心に要請してまいりたいと考えております。 なお、この再構築提言書の中には、特区を設けて、根室地区と北方四島との経済交流、いわゆる日常生活物資の供給についてということがありまして、実はこれについては、市としても、商工会議所と連携をとって、数度にわたって外務省に要請しております。 しかしながら、現段階では、ロシアの北方四島、この根室との経済交流を求めるということでは、きょうも実は来てますが、南地区の地区長あたりも逆に提案されてまして、きょうまた懇談、夜ありますが、そういう考えを日本の外務省にも、東京に行ったときにお話ししてほしいということは言ってあります。市の商工会議所の中からもやっぱりそういう要望が一部出されておりますので。 外務省としては、陸の上でのこういう交流は、非常に法的な部分で厳しい面があって、そのことがかえって原則を曲げて返還を難しくするというような見解であります。つい先日参りました小寺欧州局長にも同様な要請をしたんですが、全くロシア課長と同じような見解であります。 しかしながら、根室としましては、経済疲弊が激しい、あるいは産業経済課でもそういう声が上がっておりますので、今後とも関係機関、関係団体と連携を深めまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 千葉議員の再度の質問にお答えいたします。 はじめに、市街地の小・中学校の適正配置などについてでありますが、児童・生徒の減少による小・中学校の小規模化は、市街地の学校につきましても同様であり、平成20年11月に根室市立学校の規模配置のあり方検討委員会より適正な学校の規模、配置などについて答申をいただいたところでありますが、時期を同じくして、国の緊急経済対策により学校施設の耐震化に着手したことなどから、市街地の小・中学校の適正配置に対する方針の決定がおくれている状況であります。 このたび文部科学省が示した小・中学校の少人数学級化につきましては、今年度の当市の児童・生徒数で申しますと、市街地の小・中学校の１学級当たりの平均児童・生徒数は、既に小・中学校とも31人となっており、また８年間で段階的に実施予定であることなどから、仮に35人学級が実現した場合にあっても大きな学級増は期待できず、小規模化のペースが鈍化する程度と判断しております。 平成20年度にいただいた答申は、40人学級を前提としたものでありますが、少人数学級化が実現した場合にあっても、当市においては大きな変化は見込まれないことから、答申に基づき、中学校３校体制の見直しなど、市街地の小・中学校の適正配置の実施に向け、早急に基本方針を取りまとめ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育支援員の配置についてでありますが、先ほど御答弁いたしました調査につきましては、現在回答内容の精査などを行っているところであり、集計にはまだ若干時間が必要でありますが、平成14年度に文部科学省が行った調査では、学習障がい、高機能自閉症などと思われる児童・生徒の通常学級への在籍率は6.3％程度と言われております。当市においても、やはり一定程度の支援を必要とする児童・生徒が通常学級に在籍していると思われることから、このたびの調査結果を見きわめながら、配置基準の検討などを進め、学校への特別支援教育支援員の配置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（波多雄志君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 明日は、引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。 午後４時46分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成22年10月26日 議 長 波 多 雄 志 署名議員 橋 本 竜 一 〃 千 葉 智 人 〃 滑 川 義 幸...